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　憲法
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No.1　
精神保健福祉法の措置入院と憲法の適正手続規定……石埼　学
（最一小判平22・6・17）

No.2
被差別部落の所在地を出版物等で公開することの違法性
　　……金子匡良（最三小決令6・12・4）

No.3
地方議会における定数不均衡の適法性……茂木洋平
（最三小判令7・1・28）

No.4
靖國神社に対する国の戦没者情報提供行為の合憲性……山本健人
（最二小判令7・1・17）

No.5
別居親、子及び祖父母の面会交流権の憲法上の権利性
　　……吉岡万季（最二小決令6・11・27）

No.6
性別取扱変更審判の非婚要件が合憲とされた事例……倉田　玲
（京都家審令7・3・19）

No.7
泉佐野市特別交付税額決定取消訴訟最高裁判決……田中謙太
（最一小判令7・2・27）

No.8
那覇孔子廟撤去請求事件……高畑英一郎
（最一小判令7・3・17）

No.9
民法709 条の不法行為を構成する行為が宗教法人法81条1項1号にいう
「法令に違反」する行為に当たるとされた事例……窪田栄一
（最一小決令7・3・3）

No.10
「自己の出自を知る権利」に基づく生物学上の親の調査請求
　　……坂田隆介（東京地判令7・4・21）

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　行政法
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No.1　
SACO 見舞金不支給事件上告審判決……近藤卓也
（最二小判令6・12・16）

No.2
公定幅運賃の下限設定に係る裁量審査と仮の差止め……友岡史仁
（最三小決令7・2・26）　

No.3
財務省等が東京地検等に任意提出した文書・準文書にかかる
情報公開法8条に基づく存否応答拒否決定の取消等請求事件
　　……井上禎男（大阪高判令7・1・30）

No.4
特別交付税額の決定に対して地方団体が提起する取消訴訟は
"法律上の争訟"に当たるとされた事例……中嶋直木
（最一小判令7・2・27）

No.5
被用者年金一元化に伴う在職調整の変更に係る配慮措置の対象者
　　……稲森公嘉（最二小判令6・9・13）

No.6
死刑執行告知と同日の死刑執行を受忍する義務の不存在確認請求の
許容性（肯定）……石塚武志
（大阪高判令7・3・17）

No.7
α市立保育園廃止処分取消等請求事件……深澤龍一郎
（東京地判令6・2・22）

No.8
警察庁個人情報管理簿情報公開訴訟上告審判決……佐伯彰洋


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　民法（財産法）
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No.1　
「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」の解釈……清水陽平
（最二小判令6・12・23）

No.2
重度聴覚障害をもつ未成年者の死亡逸失利益……若林三奈
（大阪高判令7・1・20）

No.3
建築基準法令に適合しない建物を建築した者が直接の契約関係に立たない
建物取得者に対し信義則上の注意義務違反に基づく不法行為責任を
負うとされた事例……石尾智久
（東京高判令5・3・15）

No.4
フランチャイズ契約の更新も更新拒絶に関する不法行為も認められないと
された事例……高田　淳
（東京地判令5・11・20）

No.5
過払金返還債務の承継の可否及びその法的構成……濱崎智江
（東京地判令5・3・30）

No.6
テーマパークチケット購入時の利用規約中にあるキャンセル制限条項及び
チケット転売禁止条項は消費者契約法10条に定める条項には該当しないので
同法による差止めの対象にならないとされた事例……谷本圭子
（大阪高判令6・12・19）

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　民法（家族法）
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No.1　
　一時保護中の児童と親との面会通信制限の根拠が問われた事例
　　……髙橋大輔（大阪高判令5・12・15）

No.2
試行的面会交流の結果を踏まえて直接の面会交流の可否等を検討する
必要があるとされた事例……花元　彩　
（東京高決令5・11・30）　

No.3
被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者は
被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない
　　……羽生香織（最三小判令6・11・12）

No.4
胎児認知の無効確認請求が権利濫用に当たるとされた事例
　　……山下祐貴子（東京家判令5・3・23）

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　商法
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No.1　
実質株主による損害賠償請求が認められなかった事例……坂東洋行
（東京地判令5・12・21）

No.2
弁護士資格を前提に就任した取締役の対第三者責任と過失相殺
　　……武田典浩（東京地判令6・4・9）

No.3
技術的基準に不適合な子会社製品の出荷に関する親会社取締役の責任
　　……滿井美江（大阪地判令6・1・26）

No.4
取締役会による退職慰労金の減額とその裁量権……内藤裕貴

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　民事訴訟法
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No.1　
無断録音による会話の証拠能力……岡田洋一（大阪地判令5・12・7）

No.2
免責許可の申立てについての裁判の確定を条件とする判決の可否
　　……棚橋洋平（名古屋地判令6・3・6）　

No.3
労働契約上の安全配慮義務（職場環境調整義務）違反の主張に対する
孤立防止義務違反の判断と弁論主義・処分権主義……宇都宮遼平
（東京高判令5・6・28）

No.4
構造的な利益相反関係が存在する2 段階のキャッシュ・アウト取引に
おける手続の公正性の審理と立証方法……吉垣　実
（東京高決令6・10・31）

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　刑法
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No.1　
家族内ETC カード利用に電子計算機詐欺を認めた控訴審判決
　　……松宮孝明（大阪高判令6・12・20）

No.2
殺人未遂につき、中止未遂が認められ、保護観察付執行猶予に付された　　　　　　　　　
事例……金澤真理（福岡地判令6・5・30）

No.3
非監護者による性交と監護者性交等罪の共同正犯……平山幹子
（最一小決令7・1・27）

No.4
道路交通法72 条1 項前段の目的と義務……山下裕樹
（最二小判令7・2・7）

No.5
没収から追徴への変更と刑事訴訟法402条における
いわゆる不利益変更禁止の原則……横濱和弥
（最三小決令6・10・7）

No.6
13歳以上16歳未満の者との性交に執行猶予を付した判決……松宮孝明
（京都地判令7・4・15）

No.7
「殺そうという意思」は否定しつつ殺意を肯定した事案……大庭沙織
（札幌地判令6・6・21）

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　刑事訴訟法
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No.1　
福井女子中学生殺人事件第二次再審請求開始決定……中川孝博
（名古屋高金沢支決令6・10・23）

No.2
証拠開示請求に対する検察官の証拠不存在の回答を認めた原決定が
取り消され、差戻しがなされた事例……斎藤　司
（大阪高決令6・7・5）

No.3
被疑者の逮捕と弁護人に対する被疑事実の要旨の告知……春日　勉
（静岡地判令6・7・12）

No.4
事件性に関する新証拠の明白性が否定された事例　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（大崎事件第4 次再審）……田淵浩二（最三小決令7・2・25）

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　倒産法
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No.1　
自然人の破産における破産管財人の源泉徴収義務・確定申告義務
……髙井章光（東京地判令5・10・18）

No.2
訴訟の係属中に破産手続開始の申立てがされた場合において免責の許否を
条件とする判決がされた事例……川嶋隆憲
（名古屋地判令6・3・6）

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　租税法
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No.1　
個人と同族会社との間の賃貸借契約について行為計算否認規定の
適用が否定された事例……柴　由花
（大阪地判令6・3・13）

No.2　
相続税についてなされた更正処分が平等原則違反であると判断された　　　　　　　　　
事例……坂巻綾望（東京高判令6・8・28）

No.3
複合構造家屋の登録価格と固定資産評価基準……今本啓介　

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　経済法
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No.1　
競合する消耗品の排除を目的とした設計変更による抱き合わせ
　　……東條吉純（公取委令6・7・26）　

No.2
補完財の仕様変更が不公正な取引方法に当たらないとされた事例
　　……宍戸　聖（大阪高判令6・9・12）　

No.3
競争関係にない事業者を不当な取引制限の違反行為者とした事例
　　……河谷清文
（公取委排除措置命令・課徴金納付命令令6・10・31）

No.4
高級家具の輸入総代理店による再販売価格の拘束……近藤直人
（公取委令6・12・19）

No.5
ハブアンドスポーク的入札談合における独占禁止法2条6項の行為要件と　　　　　　　
課徴金算定における主導的事業者……若林亜理砂
（東京高判令6・10・16）

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　知的財産法
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No.1　
特許権者が特許製品の部品のみを製造・販売していた場合の
102条1項・2項の適用の可否……前田　健
（知財高判令6・4・24）

No.2
社内試写会で上映された映画の脚本につき雑誌掲載による公表権侵害が
認められた事例（ハレンチ君主いんびな休日事件）……金子敏哉
（知財高判令5・2・7）

No.3
バンドスコアの模倣は不法行為を構成するか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（バンドスコア模倣事件）……安藤和宏（東京高判令6・6・19）　

No.4
不正競争防止法上の商品等表示該当性の判断において、
存続期間の満了した特許権及び　　
意匠権の存在を考慮することの可否……宮脇正晴
（知財高判令5・10・4）

No.5
不正競争防止法2条1項2号における著名性……宮脇正晴
（東京地判令6・7・17）

No.6
ネットワーク関連発明の越境利用における実施等該当性……駒田泰土
（最二小判令7・3・3）

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　 労働法
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No.1　
バス運賃の着服等を理由とする退職手当全部支給制限処分の適法性
　　……古賀修平（最一小判令7・4・17）

No.2
有期・無期契約労働者間および無期転換後の賃金差の不合理性
　　……金井幸子（京都地判令7・2・13）

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　環境法
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No.1　
建設汚泥処理物等の埋立てに伴う土壌汚染による財産被害等責任裁定申請　　　　　　　
事件……大坂恵里（公害等調整委員会責任裁定令5・10・31）

No.2
平群町メガソーラー林地開発許可取消請求事件……及川敬貴
（奈良地判令7・3・25）

No.3
仁和寺景観訴訟判決……越智敏裕（京都地判令7・5・23）

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　国際公法
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No.1　
旧優生保護法最高裁違憲判決――国際人権法の視点から……近江美保
（最大判令6・7・3）

No.2
同性愛者に対する難民不認定処分取消訴訟（控訴審判決）……北村泰三
（大阪高判令7・2・27）　

No.3
新生児取り違えと出自を知る権利――国際人権法の視点から……初川　彬
（東京地判令7・4・21）

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　国際私法
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No.1　
外国政府機関の労働契約と裁判権免除……セレナ・フランコ
（大阪地判令5・3・22）