序　章　理論と実務の協働


補　論　公害・環境法における理論（研究者）と実務（弁護士）の協働
　　　　——
建設アスベスト訴訟・福島原発事故賠償訴訟を例に


第２章　旧優生保護法訴訟と最高裁大法廷判決


第３章　アスベスト訴訟

Ⅰ　建設アスベスト訴訟最高裁令和3年判決の検討
Ⅱ　改修・解体工に対する建材メーカーの責任
Ⅲ　アスベスト被害救済のあり方——新しい救済制度に向けて
補論　「政策形成訴訟」における「理論と実務の協働」
　　　　——アスベスト訴訟を中心に


第４章　福島原発事故賠償訴訟

Ⅰ　福島原発事故賠償における原子力損害賠償紛争審査会
　「中間指針」の意義と限界

Ⅱ　福島原発事故に対する国の責任――6.17最高裁判決の問題点

補論　福島原発事故から12年を振り返って
　　　——2023年「原発と人権全国研究・交流集会」基調報告より


第５章　水俣病訴訟

Ⅰ　ノーモア・ミナマタ第2次訴訟近畿・熊本・新潟判決の比較検討
Ⅱ　水俣病訴訟における「時の壁」


第６章　障害児の逸失利益

Ⅰ　障害児の「逸失利益」算定のあり方
Ⅱ　聴覚障害児に平均賃金による賠償認めた「画期的」判決
補論　障害を持つ年少者の逸失利益


終　章　西淀川公害訴訟における共同不法行為論
　　　　——公害法理論形成における「理論と実務の協働」
　　　（澤井裕教授の事蹟を中心に）