書籍詳細:表現の自由の法理

表現の自由の論理構成を比較法的視点から分析 表現の自由の法理

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  • 紙の書籍
定価:税込 9,020円(本体価格 8,200円)
在庫なし
発刊年月
2003.02
旧ISBN
4-535-51362-7
ISBN
978-4-535-51362-4
判型
A5判
ページ数
448ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

アメリカにおける表現の自由の法理を判例も含め検討し、その比較法的研究視点から、日本国憲法における表現の自由に関する諸説、最高裁判例、さらに署名活動と表現の自由の関係などを理論的に検討。表現の自由の法理研究に新たな提起をする。

目次

第1編 表現の自由総論
第1章 表現の自由論の過去と今
はじめに
第1節 表現の自由理論の形成
第2節 マス・メディアの表現の自由
おわりに──表現の自由の現代的課題
第2章 差別的表現の規制
第1節 アメリカにおける差別的表現の規制
第2節 日本国憲法の下における差別的表現の規制
第2編 表現の規制・内容中立的規制二分論
第1章 表現内容の規制・内容中立的規制二分論と表現の自由
第1節 表現内容の規制・内容中立的規制二分論検討の意義
第2節 アメリカにおける表現内容の規制・内容中立的規制
第2章 表現内容の規制・内容中立的規制二分論とバーガー・コート
第1節 表現内容に基づく規制が認められる領域
第2節 公共施設での表現行為
第3節 公共施設以外で表現行為
第3章 アメリカにおける表現内容の規制・内容中立的規制二分論の検討
第1節 二分論の実状
第2節 二分論の根拠
第3節 二分論か一元論か
第4章 日本国憲法と表現内容の規制・内容中立的規制二分論
はじめに
第1節 表現内容の規制・内容中立的規制二分論とは何か
第2節 表現内容の規制・内容中立的規制二分論は適切か
結び
補章1 表現の自由と立法目的の審査
はじめに
第1節 違憲審査と立法目的
第2節 表現内容の規制・内容中立的規制二分論とO’Brienテスト
第3節 表現内容の規制・内容中立的規制二分論の新展開
結びに代えて
補章2 市立音楽堂の臨時休館と憲法21条
はじめに
第1節 アメリカ合衆国のパブリック・フォーラム論
第2節 音楽堂の臨時休館と憲法21条
第3節 本件音楽堂臨時休館の合憲性
結び
第3編 最高裁の表現の自由論
第1章 表現の自由と「公共の福祉」論
はじめに
第1節 表現の自由の意義
第2節 「公共の福祉」論の克服?
補 節 屋外広告物条例による規制と表現の自由
第2章 表現内容の規制と内容中立的規制
第1節 表現内容の規制
第2節 表現内容中立的規制?
第3章 事前抑制の禁止と明確性の要件
第1節 検閲の禁止と事前抑制の禁止
第2節 明確性の要件
第4章 集会の自由
第1節 集団行動の自由
第2節 集会の自由
まとめ
第4編 署名活動の自由
第1章 署名活動と表現の自由・プライバシー
はじめに
第1節 署名活動の自由と署名の自由
第2節 私人間における人権保障
結び
第2章 署名活動と請願権・名誉権
はじめに
第1節 地方公共団体の機関への署名簿の提出と請願権
第2節 羽曳野市当局による文書送付と請願権
第3節 署名活動者に対する名誉毀損
結び
第3章 署名簿の電算処理と請願権
はじめに
第1節 地方公共団体への署名簿の提出と請願権
第2節 長崎市による署名簿電算処理の合憲性
結び
補論