序章　アメリカ少年司法改革の教訓と少年司法の再構築

第1節　少年司法の二重の課題
1　本書の課題
（1）教育機能の再生と適正手続の強化
（2）子どもの人権と少年司法の再構築
（3）二重の課題とアメリカ少年司法改革の教訓
2　本書の構成
（1）第1部「アメリカ少年司法改革の意義と教訓」
（2）第2部「日本の少年司法改革の課題」

第2節　アメリカ少年司法改革の教訓
1　アメリカ少年司法改革の基本動向
（1）パレンス・パトリエと少年保護
（2）少年司法改革の展開と転換
（3）ニュー・ヨーク少年司法改革
2　アメリカ少年司法改革の意義と教訓
（1）ニュー・ヨーク少年司法改革と多元的コンフリクト
（2）少年司法のサイクル
（3）適正手続と保護理念
（4）強制的介入の個人集中
（5）新しい少年司法理念の創造

第3節　日本の少年司法実務と新しい教育理念
1　少年司法の司法機能と教育機能
（1）司法機能と教育機能
（2）司法機能と教育機能の関係
（3）社会防衛機能の強調と教育機能の後退
2　対抗的理論の系譜
（1）ケース・ワーク思想
（2）司法福祉論
（3）弁護士の付添人実践と成長発達権
3　少年の成長発達権と新しい教育理念
（1）少年司法における成長発達権の保障
（2）新しい教育理念と少年司法の再構築

第1部　アメリカ少年司法改革の意義と教訓

第1章　アメリカ少年司法改革の基本動向

第1節　本章の課題
１　アメリカ少年司法改革の展開と転換
（1）少年司法改革の展開から厳罰政策への傾斜へ
（2）少年の刑事責任追及
2　アメリカ少年司法研究と本章の構成
（1）先行研究と本書の課題
（2）連邦少年司法政策への注目

第2節　少年司法改革の展開
1　初期の少年司法とパレンス・パトリエ保護理念
（1）少年司法の創設
（2）パレンス・パトリエと保護理念
（3）初期の少年司法の機能的特徴
2　1967『自由社会における犯罪の挑戦』
（1）大統領委員会報告書の位置
（2）少年非行の原因と非行防止策
（3）パレンス・パトリエ保護批判
（4）強制的介入の抑制
（5）適正手続の強化
3　合衆国最高裁判所判決
（1）適正手続保障の胎動
（2）一連の合衆国最高裁判所判決
（3）適正手続と少年司法

第3節　1974年少年司法非行防止法
1　連邦少年司法政策と少年司法非行防止法
（1）連邦少年司法政策の発展
（2）少年司法非行防止法の制定と連邦補助金
（3）連邦政府のリーダーシップと連邦補助金
2　少年司法非行防止法の概要
（1）連邦プログラムの重点課題
（2）脱施設収容
（3）1977年改正法

第4節　1980年代の連邦少年司法政策
1　少年司法非行防止法をめぐる動向
（1）1980年改正法
（2）成人用未決収容施設への少年の収容禁止
（3）レーガン政権の廃止要求
（4）連邦少年司法政策の転換
3　1987年模範少年司法法典
（1）模範法典の位置
（2）模範法典の基調
（3）模範法典の特色
4　保護理念の衰退と厳罰理念
（1）少年司法改革の展開
（2）厳罰理念の台頭

第2章　ニュー・ヨーク少年司法改革の基本動向

第1節　本章の課題
1　州レベルの改革への注目
2　ニュー・ヨーク少年司法改革への注目

第2節　初期のニュー・ヨーク少年司法と1962年家庭裁判所法
1　初期の少年司法の確立
（1）1922年子ども裁判所法
（2）パレンス・パトリエ保護理念と適正手続の後退
2　家庭裁判所法の制定
（1）裁判所機構改革と少年非行・家庭問題の取扱い
（2）独立した家庭裁判所の構想
3　家庭裁判所法の手続・処分と特色
（1）手続
（2）処分
（3）特色

第3節　少年処遇の構造改革
1　改革の始動
（1）少年処遇改革の社会的要因
（2）州政策としての脱施設収容
2　1970年代前期における少年処遇の構造改革
（1）少年院運営体制の変化とルガーの改革構想
（2）脱施設収容の進展と財政的要因
3　1970年代中期における少年処遇改革の展開
（1）エーデルマンの改革構想
（2）少年院処遇からのPINS排除
（3）1976年州法
（4）コミュニティに根ざした処遇の拡大

第4節　二つの少年司法改革立法
1　1976年少年司法改革法
（1）特色
（2）手続と処分
（3）1978年改正
2　1978年少年犯罪者法
（1）特色
（2）少年犯罪者事件の刑事手続
（3）家庭裁判所への事件移送
（4）刑罰と処分

第3章　ニュー・ヨーク少年司法改革の効果

第1節　本章の課題

第2節　少年犯罪者法の適用状況と犯罪抑止効果
1　適用状況と裁量的個別判断の残存
（1）適用状況
（2）裁量的個別判断の残存
2　一般抑止効果
（1）一般抑止効果と特別抑止効果
（2）少年犯罪者法の一般抑止効果
3　特別抑止効果
（1）過去の再犯比較研究
（2）処分適用状況
（3）再犯比較

第3節　少年処遇の構造的圧迫
1　閉鎖施設収容処遇の構造的拡大
（1）閉鎖処遇施設の収容増加
（2）州青少年部の対応
2　過剰収容問題
（1）未決収容施設における過剰収容問題
（2）過剰収容問題への対応
3　処遇の質的低下とコミュニティに根ざした処遇の縮小
（1）過剰収容と処遇の質的低下
（2）コミュニティに根ざした処遇の縮小

第4節　少年司法改革の沈静
1　少年犯罪者法批判とその廃止提案
（1）NGOの批判と廃止要求
（2）研究者および実務家からの批判
2　州議会の反応と1979年少年犯罪者法改正
（1）1979年改正
（2）州議会の反応

第4章　ニュー・ヨーク少年司法改革と多元的コンフリクト

第1節　本章の課題
1　少年司法改革の多元的コンフリクト・モデル
2　分析資料

第2節　少年司法批判と厳罰要求
１　少年犯罪状況と少年司法批判
（1）少年犯罪状況
（2）マス・メディアの注目と少年司法批判
2　マス・メディアの機能
（1）マックギャレルの記事内容分析
（2）マス・メディアの影響力とアジェンダ設定機能

第3節　少年司法改革法制定をめぐる政治プロセス
1　政治プロセスの本格的展開
（1）政治プロセスの始動
（2）二つの改革構想
（3）州知事の拒否権行使と州知事委員会の設置
2　州知事専門委員会と少年司法改革法
（1）州知事専門委員会の立法提案
（2）州議会保守派の抵抗と譲歩

第4節　少年犯罪者法制定をめぐる政治プロセス
1　政治プロセスの継続
（1）少年司法改革法批判と管轄権放棄制度の提案
（2）対老人犯罪特別法をめぐる政治プロセスの展開
2　死刑立法をめぐる政治プロセスの展開
（1）死刑法案可決と州知事の拒否権行使
（2）再度の法案可決と再度の拒否権行使
3　少年犯罪者法制定に至る政治プロセス
（1）1978年少年司法改革法改正
（2）選挙争点としての刑事司法改革
（3）ある少年犯罪事件と州知事の立場転換
（4）政治的妥協と少年犯罪者法成立

第5節　多元的コンフリクトと少年司法改革
1　ニュー・ヨーク少年司法改革の政治プロセス
（1）正統性回復のための象徴的メッセージ
（2）公衆の厳罰要求と政治問題化
（3）少年司法改革の現実的効果
2　アメリカ少年司法改革の構造的基盤要因
（1）社会構造的要因と文化的要因
（2）政治問題化と政治プロセスの方向づけ
3　少年司法の新自由主義的改革
（1）現代産業主義社会と少年司法
（2）少年司法の新自由主義的改革

第5章　アメリカ少年司法改革における少年の成長発達と人権

第1節　本章の課題
1　厳罰政策のなかでの適正手続
2　少年の刑事責任と少年裁判所廃止論

第2節　厳罰政策と適正手続
1　適正手続の形骸化
（1）少年司法の現実と適正手続
（2）弁護権保障の現実
（3）厳罰政策のなかでの適正手続の形骸化
2　被疑少年取調べをめぐる権利放棄ルールの展開
（1）被疑少年取調べとミランダ・ルール
（2）権利放棄の有効性判断に関する総合判断ルール
（3）少年の権利放棄についての絶対ルール
3　権利放棄ルールをめぐる立法と判例
（1）合衆国最高裁判所判決
（2）ペンシルヴェニア州最高裁判所判決の変遷
（3）テキサス州法における弁護人関与ルールの消長
4　ミランダ保障の実質化と厳罰政策
（1）少年の権利放棄をめぐる実証研究
（2）厳罰政策のなかでの実質化の後退

第3節　厳罰政策の法理論と少年の成長発達
1　厳罰政策の法理論
（1）少年の社会復帰処遇適応性
（2）厳罰政策と刑法原則
2　少年の成長発達と刑罰
（1）少年の発達に対する刑罰の効果
（2）刑罰の発達阻害効果
（3）刑罰による社会的再統合の阻害

第2部　日本の少年司法改革の課題

第6章　少年の適正手続と手続参加

第1節　本章の課題

第2節　少年の適正手続としての審判非公開
1　刑事裁判の公開の憲法構造
（1）刑事裁判の公開と少年審判の非公開
（2）刑事裁判の公開と適正手続
（3）刑事裁判の公開と知る権利
2　少年審判の非公開をめぐる理_状況
（1）非公開の論理
（2）原則公開の論理
3　少年の適正手続と少年審判の非公開の意義
（1）少年審判と憲法上の「裁判」
（2）少年の適正手続としての非公開
（3）少年の適正手続と知る権利・報道の自由
（4）適正手続と市民参加

第3節　少年の手続参加と公開刑事裁判
1　少年の適正手続と公開刑事裁判
2　ブルジャー事件裁判の経過
（1）事件発生から裁判へ
（2）有罪判決と量刑
（3）司法的再審査と人権裁判所への申立
3　ヨーロッパ人権裁判所判決
（1）人権条約違反の判断
（2）公正な裁判を受ける権利に関する判断
4　イギリス国内での対応とその後の経過
（1）イギリス少年司法へのブルジャー事件の影響
（2）人権裁判所判決への反応とその後の経緯
（3）少年の刑事裁判に関する実務指令
5　公正な裁判と手続参加権――人権裁判所判決の意義
（1）公正な裁判を受ける権利としての実効的手続参加
（2）日本法における手続参加権
（3）手続参加権と少年の公開刑事裁判

第7章　少年法厳罰化改正の批判的検討

第1節　本章の課題
1　新自由主義と刑事法改革
2　厳罰化改正の論点

第2節　厳罰化改正提案の位置と論理
1　厳罰化改正の提起とその論理
（1）政府・与党による提起
（2）刑事処分適用年齢引き下げの論理
2　厳罰化改正提案の位置
（1）1970年代改正案との関係
（2）「非行事実認定手続の適正化」改正法案との関係
3　厳罰化改正提案の前提への疑問
（1）少年非行の「凶悪化・低年齢化」について
（2）刑法の刑事未成年規定との関係
　4　厳罰化改正提案の批判的検討
（1）少年非行のリアリティ
（2）矛盾の拡大
（3）少年法の存在意義

第3節　刑事立法の合理性と少年法厳罰化
1　法的判断と経験科学
（1）法的判断の構造
（2）法的判断における事実認識
2　少年法の厳罰化改正案をめぐって
（1）少年非行の「凶悪化」
（2）刑罰の正当化要件としての犯罪抑止効果
（3）一般抑止効果
（4）特別抑止効果
（5）立法過程の問題
3　刑事立法の合理性
（1）「国民の期待」と刑事立法
（2）刑事立法過程の適正手続
（3）刑事立法における政治的責任

第4節　少年法における規範意識と責任
　1　規範意識強化と「責任」の自覚
（1）2000年厳罰化改正の根拠
（2）規範意識強化と少年法改正
2　規範意識と厳罰化
（1）犯罪抑止効果における規範意識強化
（2）厳罰化による規範意識強化
3　「責任」の自覚と少年法
（1）「責任」の自覚の意味
（2）責任の自覚と少年司法の教育機能
4　少年法における「責任」と保護処分
（1）「責任」に基づく制裁としての保護処分
（2）刑法における少年の「責任」
（3）少年の「責任」と少年法
（4）保護処分と責任能力

第5節　犯罪報道の公共性と少年事件報道
1　少年法61条とそれへの批判
（1）少年法61条による公表禁止
（2）懲罰的制裁としての公表要求
（3）知る権利・報道の自由からの公表要求
2　知る権利・報道の自由と少年事件報道
（1）少年法61条違憲論
（2）少年法61条違反報道をめぐる裁判例
3　本人特定事実の公共性と少年法61条
（1）犯罪報道の公共性
（2）本人特定事実の公共性
（3）少年法61条の意義

終章　少年司法改革の展望

第1節　少年法における検察官送致決定の意義
1　2000年少年法改正と検察官送致決定
（1）2000年改正
（2）少年法20条2項の運用状況
（3）少年法20条2項の構造
2　刑事処分相当性をめぐる理論状況
（1）保護不能と保護不適
（2）教育機能と刑事処分相当性
3　新しい教育理念と刑事処分相当性
（1）刑事処分相当性の意義
（2）「罪質及び情状」の意味
（3）検察官送致決定の手続と判断
4　説明責任規定としての少年法20条2項
（1）これまでの理論状況
（2）処遇決定に関する家庭裁判所の説明責任
（3）説明責任下での決定理由と社会調査
（4）少年と刑事処分

第2節　少年司法改革の現実的契機
1　少年司法再構築の契機
2　少年弁護の意義と機能
（1）少年弁護の現状と課題
（2）法的援助の保障の権利構造
（3）少年弁護の機能
3　少年司法への市民参加
（1）少年司法の教育機能とコミュニティ
（2）市民参加の理念と制度
（3）市民的公共性の構築