国際私法と法例　　在日の家族法上の問題に適用される本国法

Ｑ１－１　渉外的私法関係についての適用ルール「法例」

Ｑ１－２　本国法が準拠法となる場合

Ｑ１－３　日本法が準拠法となる場合

Ｑ１－４　日本法が準拠法となる場合――遺言による相続準拠法の指定

Ｑ１－５　在日の本国法の認定基準

Ｑ１－６　韓国家族法の変遷

Ｑ１－７　北朝鮮家族法の変遷

Ｑ１－８　日本人と婚姻する場合の婚姻の準拠法

Ｑ１－９　アメリカ人と婚姻した場合の婚姻の準拠法

国籍について　　在日の国籍について　　在日の戸籍（身分登録）について　在日の法的地位について

Ｑ２－１　国籍とは何か、国籍変更について

Ｑ２－２　在日の日本国籍喪失の理由

Ｑ２－３　外国人登録法上の国籍

Ｑ２－４　韓国国籍法の内容

Ｑ２－５　韓国国籍法・日本国籍法上の重国籍者の国籍選択

Ｑ２－６　婚外子の国籍――胎児認知、生後認知の場合

Ｑ２－７　韓国人夫を持つ日本人妻の日本国籍離脱

Ｑ２－８　北朝鮮国籍法の概要

Ｑ２－９　韓国の戸籍制度

Ｑ２－10　北朝鮮の身分登録制度

Ｑ２－11　韓国の戸籍整理、韓国戸籍の訂正

Ｑ２－12　日本人と婚姻した韓国人妻の戸籍及びその子の戸籍の記載

Ｑ２－13　離婚の韓国戸籍への届出

Ｑ２－14　在日の法的地位の変遷

婚姻の実質的成立要件　　婚姻の形式的成立要件　　婚姻の身分的効力　　婚姻の財産的効力（夫婦財産制）　　離婚　　「在日」夫婦の協議離婚　　離婚の効力

Ｑ３－１　在日の婚姻の準拠法

Ｑ３－２　在日の婚姻要件

Ｑ３－３　在日の婚姻――同姓同本婚禁止規定の撤廃

Ｑ３－４　韓国人――近親婚禁止規定の整備

Ｑ３－５　婚姻の方式とその届出

Ｑ３－６　在日の婚姻要件具備証明書について

Ｑ３－７　韓国人の婚姻届出地

Ｑ３－８　在日夫婦間の扶養

Ｑ３－９　韓国戸籍に在日韓国人、在日朝鮮人の婚姻を記載する方法

Ｑ３－10　韓国人の重婚は無効か取消か

Ｑ３－11　在日の離婚の準拠法

Ｑ３－12　朝鮮人夫婦の協議離婚について

Ｑ３－13　在日韓国人夫婦の協議離婚――必要となった「家庭法院の確認」

Ｑ３－14　韓国人の裁判離婚の原因

Ｑ３－15　韓国人の離婚――有責配偶者の離婚請求

Ｑ３－16　朝鮮人の裁判離婚の原因

Ｑ３－17　韓国人の離婚――財産分与・養育費

Ｑ３－18　北朝鮮離婚法と裁判管轄権

Ｑ３－19　離婚の裁判管轄権と韓国戸籍への記載

Ｑ３－20　離婚の裁判管轄権と日本戸籍への記載

在日の準拠法に関して――反致との関係　　親子関係に関する準拠法と韓国法、北朝鮮法　　後見に関する準拠法と韓国法、北朝鮮法

Ｑ４－１　韓国人男性と日本人女性夫婦の子の親権者

Ｑ４－２　離婚後の親権者――韓国人夫婦の離婚

Ｑ４－３　離婚後の親権者――朝鮮人夫婦の離婚

Ｑ４－４　離婚後の親権者――韓国人日本人夫婦の離婚

Ｑ４－５　離婚後の子の引渡し請求

Ｑ４－６　韓国人未成年者の後見・扶養

Ｑ４－７　日本人夫婦が韓国人を養子にする場合――日本民法の特別養子・05年韓国民法の親養子

Ｑ４－８　在日夫と日本人妻が日本人を養子にする場合

Ｑ４－９　韓国人夫婦が韓国人を養子にする場合

Ｑ４－10　養子縁組の届出

Ｑ４－11　離縁の方法

Ｑ４－12　韓国人夫婦とその子の利益相反行為

Ｑ４－13　婚外子の任意認知

Ｑ４－14　婚外子の死後認知

Ｑ４－15　在日の親に対する扶養

Ｑ４－16　在日の後見開始の審判

Ｑ４－17　在日の任意後見契約

Ｑ４－18　在日親子間の親子関係不存在

Ｑ４－19　母子関係不存在とその裁判管轄権

「在日韓国人」の相続の準拠法　　「在日朝鮮人」の相続の準拠法　　相続準拠法の適用範囲　　相続の前提としての先決問題　　遺言　　相続を証明する書面――相続人の決定

Ｑ５－１　在日の相続の準拠法

Ｑ５－２　韓国相続法の変遷

Ｑ５－３　朝鮮人に適用される相続法

Ｑ５－４　韓国人の相続――相続人の国籍・相続分

Ｑ５－５　韓国人の相続――何時（ルビ：いつ）の相続法か

Ｑ５－６　韓国人の相続――第１順位の相続人の意味

Ｑ５－７　韓国人の相続――兄弟姉妹の場合

Ｑ５－８　韓国人の相続――妻の相続分

Ｑ５－９　韓国人の相続――配偶者の代襲

Ｑ５－10　韓国人の相続――寄与分に扶養相続分を導入

Ｑ５－11　韓国人の相続――戸主制・戸主継承の廃止

Ｑ５－12　韓国人の相続――相続人不存在、特別縁故者

Ｑ５－13　遺産分割と家裁の調停・審判

Ｑ５－14　韓国人の相続――相続放棄と相続人

Ｑ５－15　韓国人の相続――血族相続人１人の相続放棄

Ｑ５－16　韓国人の相続――子全員の相続放棄

Ｑ５－17　韓国人の相続――限定承認制度

Ｑ５－18　韓国人の相続――特別限定承認制度の新設

Ｑ５－19　在日の遺言の方式と遺言内容

Ｑ５－20　韓国人の遺言――遺留分

Ｑ５－21　韓国人の遺言――相続人の廃除

Ｑ５－22　朝鮮人の相続――相続人行方不明の場合

Ｑ５－23　相続証明書――相続人が北朝鮮へ帰国している場合

Ｑ５－24　相続証明書――戸籍謄本

Ｑ５－25　相続証明書――身分関係を証する書面がない場合

Ｑ５－26　相続証明書――外国人登録原票記載事項証明書

Ｑ５－27　韓国と日本の相続の違い

朝鮮半島における姓（氏）の変遷について　　韓国の姓に関する法律上の規定　　北朝鮮の姓に関する法律上の規定　　国際司法からみた姓（氏）に関する準拠法の見解　姓（氏）に関する実務上の取扱い　　　在日の姓の諸問題

Ｑ６－１　在日の姓の準拠法

Ｑ６－２　韓国・日本戸籍上の子の姓（氏）

Ｑ６－３　日本人男性と婚姻した韓国人女性の姓の変更

Ｑ６－４　在日の姓――姓とは何か、身分変動により姓は変わるか「姓不変の原則」の修正

Ｑ６－５　認知と子の姓（氏）

Ｑ６－６　韓国人夫婦が婚姻した場合の子の姓――母の姓と本を継ぐことができる

Ｑ６－７　日本人妻は韓国人夫の姓に氏を変更できるか

Ｑ６－８　離婚した韓国人妻の姓に子の姓を変更できるか

Ｑ６－９　通称名とは何か

Ｑ６－10　日本人妻は韓国人夫の通称名に氏を変更できるか

Ｑ６－11　帰化者は氏を韓国風・朝鮮風に改められるか

Ｑ６－12　裁判管轄権――名の変更

１　駐日大韓民国公館一覧表

２　2005年大韓民国「民法一部改正法律（2005年3月31日法律第7427号）」による新旧対照表（作成／西山慶一）

３　「国籍及び家族関係の登録に関する法律」（案）立法予告（抄）（2005年11月4日）（作成／西山慶一）

４　朝鮮民主主義人民共和国関係法令集（解説／大内憲昭）