書籍詳細:現代原子力法の展開と法理論(デジタル複製版)
現代原子力法の展開と法理論(デジタル複製版)
- 紙の書籍
定価:税込 7,480円(本体価格 6,800円)
在庫なし
只今、在庫が不足しており納期が確定できないため、
オンラインでの受付ができません。
オンラインでの受付ができません。
紙の書籍のご購入
内容紹介
原子力の時代といわれた20世紀を総括し、TMI原発事故を契機に多様な展開を見せる米国原子力法の検討を素材に、大規模産業施設からの公害・事故に対する国民の権利保護を民事損害賠償法・行政法の視点から考察。
目次
序 章 環境法と現代原子力法
1 階級的対立と環境危険
2 環境リスクの平等化と原子力
3 現代の科学技術文明に内在する問題
4 地球環境問題と原子力法
5 原子力発電からの脱却への動き
第1章 米国原子力法の歴史的展開
1 米国原子力開発停滞の要因
2 緊急時避難計画の実効性と原子力規制行政法上の問題
3 米国原子力民事損害賠償法の展開
4 TMI原発事故訴訟を中心とした原子力事故訴訟の展開
5 米国原子力法の新たな課題
6 米国原子力法の展開と日本における原子力法の方向性
第2章 原子力損害に対する民事責任の履行に関する法政策学的分析
1 問題の所在
2 米国PA法に基づく原子力民事損害賠償制度
3 原子力発電所の安全性に関する評価
4 原子力法に内在する問題点の検討
5 PA法改正勧告の内容と評価
6 日本における原賠法の改正と原子力事故
7 小括
第3章 風評損害の賠償に関する法理論
1 問題の所在
2 純粋経済損失の賠償に関する日本での議論
3 原子力事故による経済的損失の賠償に関する問題
4 米国における純粋経済損失をめぐる法理論と風評損害の考え方
5 原子力民事責任条約における純粋経済損失の解釈
6 原賠法による帰責の構造と風評損害
7 風評損害の賠償と損害認定基準の明確化に関する試論
第4章 核廃棄物処分政策に関する法的考察
1 問題の所在
2 核廃棄物処分政策と連邦法
3 核廃棄物処分政策遂行上の近時の問題
4 日本における核廃棄物政策法
5 日本における核廃棄物関連訴訟への示唆
第5章 原子力リスクの評価とリスク分配に関する法と経済学
1 リスクの分配に関する法と経済学
2 原子力リスク評価とリスクの分配における政策の失敗
3 無過失責任と責任制限に関する法と経済学
4 責任制限の撤廃とリスクの市場化
5 小括
第6章 低線量被曝と疾病との因果関係
1 科学裁判としてのTMI原発訴訟
2 TMI原発人身損害訴訟の経緯
3 科学裁判における原告の立証責任
4 連邦控訴裁判決に関する考察
5 低線量被曝と疾病に関する原因確率法による因果関係論
1 階級的対立と環境危険
2 環境リスクの平等化と原子力
3 現代の科学技術文明に内在する問題
4 地球環境問題と原子力法
5 原子力発電からの脱却への動き
第1章 米国原子力法の歴史的展開
1 米国原子力開発停滞の要因
2 緊急時避難計画の実効性と原子力規制行政法上の問題
3 米国原子力民事損害賠償法の展開
4 TMI原発事故訴訟を中心とした原子力事故訴訟の展開
5 米国原子力法の新たな課題
6 米国原子力法の展開と日本における原子力法の方向性
第2章 原子力損害に対する民事責任の履行に関する法政策学的分析
1 問題の所在
2 米国PA法に基づく原子力民事損害賠償制度
3 原子力発電所の安全性に関する評価
4 原子力法に内在する問題点の検討
5 PA法改正勧告の内容と評価
6 日本における原賠法の改正と原子力事故
7 小括
第3章 風評損害の賠償に関する法理論
1 問題の所在
2 純粋経済損失の賠償に関する日本での議論
3 原子力事故による経済的損失の賠償に関する問題
4 米国における純粋経済損失をめぐる法理論と風評損害の考え方
5 原子力民事責任条約における純粋経済損失の解釈
6 原賠法による帰責の構造と風評損害
7 風評損害の賠償と損害認定基準の明確化に関する試論
第4章 核廃棄物処分政策に関する法的考察
1 問題の所在
2 核廃棄物処分政策と連邦法
3 核廃棄物処分政策遂行上の近時の問題
4 日本における核廃棄物政策法
5 日本における核廃棄物関連訴訟への示唆
第5章 原子力リスクの評価とリスク分配に関する法と経済学
1 リスクの分配に関する法と経済学
2 原子力リスク評価とリスクの分配における政策の失敗
3 無過失責任と責任制限に関する法と経済学
4 責任制限の撤廃とリスクの市場化
5 小括
第6章 低線量被曝と疾病との因果関係
1 科学裁判としてのTMI原発訴訟
2 TMI原発人身損害訴訟の経緯
3 科学裁判における原告の立証責任
4 連邦控訴裁判決に関する考察
5 低線量被曝と疾病に関する原因確率法による因果関係論