第二版　はしがき

初　版　はしがき

各章のテーマの位置づけと問題点／犬伏由子

　　　　一　遺留分制度の意義

　　　　二　遺留分の確保

　　　　三　各テーマの位置づけ



■第一章　遺留分および侵害額の算定と減殺の順序

遺留分および侵害額の算定と減殺の順序――実務上の問題点／梶村太市

　　　　一　遺留分減殺請求の調停と訴訟

　　　　二　遺留分額・遺留分侵害額の算定

　　　　三　複数の遺贈・贈与と減殺の順序

　　　　四　結び――今後の課題

遺留分および遺留分侵害額の算定方法／神谷 遊

　　　　一　遺留分の算定

　　　　二　相続債務と遺留分侵害額の算定

　　　　三　今後の課題

　　　　四　補遺――遺留分権利者が負担すべき相続債務の範囲

遺留分算定の基礎になる財産の評価の基準時／山口純夫

　　　　一　はじめに

　　　　二　問題の所在と学説判例の概要

　　　　三　具体的相続分算定のための遺産の評価の時期

　　　　　　および観念的遺留分額算定のための遺産の評価の時期

　　　　四　遺産分割時の財産の評価時期

　　　　　　および遺留分減殺時の財産の評価時期

　　　　五　価額弁償の場合

遺留分減殺の順序／千藤洋三

　　　　一　はじめに

　　　　二　減殺の順序に関する明文規定上の問題点

　　　　三　死因贈与が遺贈・生前贈与と同時に存在する場合の減殺順序

　　　　四　「相続させる」旨の遺言などによる相続財産処分の減殺順序

　　　　五　おわりに



■第二章　遺産分割と遺留分減殺請求

遺留分減殺請求と遺産分割事件の運営

　　――家裁実務に現れる遺産分割と遺留分減殺請求に関する諸問題／島田充子

　　　　一　はじめに――遺産分割と遺留分減殺の運営を困難にするもの

　　　　二　遺言の文言と解釈

　　　　三　遺言の類型による遺留分侵害と遺産分割

　　　　四　一部遺贈と減殺請求（残余財産があるときの減殺請求）

　　　　五　再転相続（広義の）と遺言

　　　　六　共同相続人間の遺留分減殺請求

　　　　七　遺留分減殺請求事件の調停実務

　　　　八　終わりに

共同相続人に対する贈与・遺贈と遺留分減殺請求／西原 諄

　　　　一　問題提起

　　　　二　加算対象となる贈与

　　　　三　遺留分の減殺対象

　　　　四　配偶者別格の原則

　　　　五　おわりに

共同相続と遺留分および減殺後の法律関係／二宮周平

　　　　一　はじめに

　　　　二　共同相続における遺留分減殺対象の拡大

　　　　三　寄与分と遺留分

　　　　四　減殺後の法律関係

　　　　五　今後の課題



■第三章　遺留分減殺請求権の処分と消滅

遺留分減殺請求権の処分と消滅――実務上の問題点／雨宮則夫

　　　　一　遺留分の放棄

　　　　二　遺留分減殺請求権の代位行使および差押えの可否

　　　　三　受贈者が遺留分減殺請求の目的物を第三者に

　　　　　　処分し、あるいは第三者のために権利を設定した場合

　　　　四　遺留分減殺請求権の消滅

遺留分減殺請求権の行使と制限／辻 朗

　　　　一　はじめに

　　　　二　遺留分減殺請求権の行使

　　　　三　遺留分減殺請求権行使の期間制限

　　　　四　結語にかえて

遺留分と債権者代位／床谷文雄

　　　　一　はじめに

　　　　二　最高裁判所平成一三年一一月二二日判決

　　　　三　判例法および学説の展開

　　　　四　考察

　　　　五　おわりに

遺留分の事前放棄／犬伏由子

　　　　一　はじめに

　　　　二　遺留分の事前放棄の意味

　　　　三　遺留分の事前放棄に関する審判例の実情



■第四章　遺留分減殺請求と税法

遺留分減殺請求と税――税法の立場から／三木義一

　　　　一　相続の開始と税

　　　　　　　　――税法の基本的考え方としての譲渡所得税と相続税

　　　　二　租税法制の現状と問題点

　　　　三　遺留分減殺請求をめぐる民法と税法

遺留分減殺請求と税――民法（家族法）の立場から／二宮周平

　　　　一　税法学からの問題提起を受けて

　　　　二　判例における法的性質論（物権説）の機能

　　　　三　学説における法的性質論の意義

　　　　四　遺留分減殺請求権の法的性質と課税関係のかかわり



■第五章　国際私法における遺言の効力と遺留分

国際私法における遺言の効力と遺留分／木棚照一

　　　　一　はじめに

　　　　二　ドイツ国際私法における解釈論上の問題

　　　　三　法適用通則法における解釈論上の問題

　　　　　　　　――韓国・朝鮮人および中国・台湾人の相続問題を中心に

　　　　四　結びに代えて