書籍詳細：現代国家と行政法学の課題
現代国家と行政法学の課題 新自由主義・国家・法
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定価：税込 4,950円（本体価格 4,500円）
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内容紹介
新自由主義的構造改革路線に対し、法的観点から批判するとともに憲法に基づく国民の福利と基本的人権の実現を第一義的任務とすべき行政法理論のあり方を探究。
目次
【第一部】新自由主義的国家再編と民主的改革の課題
第１章 新自由主義的国家再編の現段階
第２章 新自由主義的国家再編と民主主義法学の課題
【第二部】中央・地方の国家再編の内容
第３章 新自由主義的行政改革の現状
第１節 新自由主義的行政改革の特徴と問題点
第２節 新自由主義的行政改革の帰結
第４章 中央省庁改革と国家行政組織の再編
第５章 地方分権改革と国家行政組織の再編
第６章 地域主権改革と国家・自治体の役割
【第三部】「官から民へ」と民間化の法的限界
第７章 「官から民へ」論と公共の役割
第８章 公務の縮小・民間化とその法的限界
第９章 民間化の限界と官民の協働関係
【第四部】国家の役割と公共性論
第10章 いま、国家の役割をどう考えるか
第11章 公共性概念の理論的考察
第12章 いま、“公務の公共性破壊”をどう考えるか
第１章 新自由主義的国家再編の現段階
第２章 新自由主義的国家再編と民主主義法学の課題
【第二部】中央・地方の国家再編の内容
第３章 新自由主義的行政改革の現状
第１節 新自由主義的行政改革の特徴と問題点
第２節 新自由主義的行政改革の帰結
第４章 中央省庁改革と国家行政組織の再編
第５章 地方分権改革と国家行政組織の再編
第６章 地域主権改革と国家・自治体の役割
【第三部】「官から民へ」と民間化の法的限界
第７章 「官から民へ」論と公共の役割
第８章 公務の縮小・民間化とその法的限界
第９章 民間化の限界と官民の協働関係
【第四部】国家の役割と公共性論
第10章 いま、国家の役割をどう考えるか
第11章 公共性概念の理論的考察
第12章 いま、“公務の公共性破壊”をどう考えるか
