第一部　債権総論

１　債権の目的
　Ａ　種類債権　　……　辻　博明
　Ｂ　金銭債権　　……　川地宏行
　Ｃ　利息債権　　……　川地宏行
　Ｄ　選択債権　　……　川地宏行

２　債権の効力
　Ａ　契約（締結）上の義務　　……　根本　到
　Ｂ　強制履行　　……　大久保邦彦
　Ｃ　債務不履行　　……　白石友行+潮見佳男+松井和彦+宮下修一+長野史寛+荻野奈緒
　Ｄ　受領遅滞　　……　荻野奈緒
　Ｅ　債権者代位権　　……　山田　希+平田健治
　Ｆ　詐害行為取消権　　……　片山直也+名津井吉裕+岡本裕樹＋山本貴揚+村田大樹+瀧　久範
　Ｇ　対外的効力　　……　小林和子

３　多数当事者の債権及び債務
　Ａ　可分債権・債務と不可分債権・債務　　……　宮本誠子+杉本和士+都筑満雄
　Ｂ　連帯債務　　……　都筑満雄+渡邊　力
　Ｃ　保証債務　　……　大澤慎太郎+三枝健治+渡邊　力+杉本和士
　Ｄ　根保証　　……　齋藤由起

４　債権譲渡
　Ａ　債権の譲渡性　　……　白石　大
　Ｂ　債権譲渡の対抗要件　　……　白石　大+池田雅則＋和田勝行
　Ｃ　将来債権譲渡　　……　和田勝行
　Ｄ　債務者の抗弁　　……　和田勝行

５　債務引受・契約上の地位の譲渡　　……　都筑満雄

６　債権の消滅
　Ａ　弁済の提供　　……　北居　功
　Ｂ　弁済の当事者　　……　山田八千子+石上敬子
　Ｃ　弁済の効果　　……　下村信江+杉本和士+渡邊　力
　Ｄ　弁済供託　　……　三枝健治
　Ｅ　代物弁済　　……　都筑満雄
　Ｆ　相殺　　……　深川裕佳+山野目章夫+山田八千子
　Ｇ　混同　　……　都筑満雄

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詳細目次

はしがき

第一部 債権総論

1 債権の目的

Ａ 種類債権――辻博明

（１） 取立債務における特定／漁業用タール事件――最3判昭和30年10月18日民集9巻11号1642頁
（２）持参債務における特定／鱈不着事件――大判大正8年12月25日民録25輯2400頁

Ｂ 金銭債権――川地宏行

（３） 金銭債権と名目主義――最3判昭和36年6月20日民集15巻6号1602頁
（４） 外国金銭債権――最3判昭和50年7月15日民集29巻6号1029頁

Ｃ 利息債権――川地宏行

（５） 超過利息の元本への充当の可否――最大判昭和39年11月18日民集18巻9号1868頁
（６） 貸金業法旧43条と超過利息支払の任意性――最2判平成18年1月13日民集60巻1号1頁
（７） 過払金の後発借入金債務への充当――最2判平成20年1月18日民集62巻1号28頁
（８） 過払金返還請求権の消滅時効の起算点――最1判平成21年1月22日民集63巻1号247頁

Ｄ 選択債権――川地宏行

（９） 土地の一部の賃貸借と選択債権――最1判昭和42年2月23日民集21巻1号189頁

2 債権の効力
Ａ 契約（締結）上の義務――根本到
（10）公務員に対する国の安全配慮義務――最3判昭和50年2月25日民集29巻2号143頁
（11） 従業員に対する会社の安全配慮義務――最3判昭和59年4月10日民集38巻6号557頁
（12） 安全配慮義務と履行補助者――最2判昭和58年5月27日民集37巻4号477頁
（13） 安全配慮義務の証明責任――最2判昭和56年2月16日民集35巻1号56頁

Ｂ 強制履行――大久保邦彦

（14） 自然債務／カフェー丸玉事件――大判昭和10年4月25日新聞3835号5頁
（15） 訴求力を欠く債権――最2判平成19年4月27日民集61巻3号1188頁
（16）不作為債務の間接強制――最2決平成17年12月9日民集59巻10号2889頁
（17） 間接強制と不当利得――最2判平成21年4月24日民集63巻4号765頁

Ｃ 債務不履行――白石友行＋潮見佳男＋松井和彦＋宮下修一＋長野史寛＋荻野奈緒

（18） 不法行為を理由とする損害賠償債務の履行遅滞――最3判昭和37年9月4日民集16巻9号1834頁
（19） 安全配慮義務違反を理由とする損害賠償債務の履行遅滞――最1判昭和55年12月18日民集34巻7号888頁
（20）弁護士費用に関する損害賠償債務の履行遅滞――最3判昭和58年9月6日民集37巻7号901頁
（21） 処分禁止の仮処分と移転登記義務の履行不能――最1判昭和32年9月19日民集11巻9号1565頁
（22） 不動産の二重売買において売主の一方買主に対する債務が履行不能になる時点――最1判昭和35年4月21日民集14巻6号930頁
（23） 履行補助者の行為を理由とする債務者の損害賠償責任――大判昭和4年3月30日民集8巻363頁
（24） 転借人の行為による賃借物の滅失と転貸人の損害賠償責任――大判昭和4年6月19日民集8巻675頁
（25） 特別事情の予見時期――大判大正7年8月27日民録24輯1658頁
（26） 損害の発生と損害額の立証――最2判昭和28年11月20日民集7巻11号1229頁
（27） 損害賠償額の算定基準時／富喜丸事件――大判大正15年5月22日民集5巻386頁
（28） 損害賠償額の算定基準時としての履行期――最2判昭和36年4月28日民集15巻4号1105頁
（29） 解除後の損害賠償と損害賠償額の算定基準時――最2判昭和28年12月18日民集7巻12号1446頁
（30） 騰貴価格による損害賠償請求(1)――最2判昭和37年11月16日民集16巻11号2280頁
（31） 騰貴価格による損害賠償請求(2)――最1判昭和47年4月20日民集26巻3号520頁
（32） 執行不能に備えた請求の算定基準時――最2判昭和30年1月21日民集9巻1号22頁
（33） 賃借人の損害回避義務――最2判平成21年1月19日民集63巻1号97頁
（34） 過失相殺の立証責任――最3判昭和43年12月24日民集22巻13号3454頁
（35） 賠償額の予定と過失相殺――最1判平成6年4月21日裁時1121号1頁
（36） 安全配慮義務違反と弁護士費用賠償――最2判平成24年2月24日判時2144号89頁
（37） 損害賠償請求権の時効起算点――最3判昭和35年11月1日民集14巻13号2781頁

Ｄ 受領遅滞――荻野奈緒

（38） 買主の受領義務――最1判昭和46年12月16日民集25巻9号1472頁
（39） 受領遅滞にある債権者による催告と解除――最1判昭和35年10月27日民集14巻12号2733頁
（40） 受領遅滞と解除――最2判昭和40年12月3日民集19巻9号2090頁

Ｅ 債権者代位権――山田希＋平田健治

（41） 財産分与請求権を保全するための代位権の行使――最2判昭和55年7月11日民集34巻4号628頁
（42） 債権者代位権における無資力要件――最1判昭和50年3月6日民集29巻3号203頁
（43） 名誉毀損による慰謝料請求権の一身専属性――最1判昭和58年10月6日民集37巻8号1041頁
（44） 遺留分減殺請求権の一身専属性――最1判平成13年11月22日民集55巻6号1033頁
（45） 代位権の行使と消滅時効の完成猶予・更新――大判昭和15年3月15日民集19巻586頁
（46） 保険金請求権の代位行使の時期――最3判昭和57年9月28日民集36巻8号1652頁
（47） 消滅時効援用権の代位行使――最1判昭和43年9月26日民集22巻9号2002頁
（48） 代位債権者への直接の明渡請求の可否――最2判昭和29年9月24日民集8巻9号1658頁
（49） 妨害排除請求権の代位行使――大判昭和4年12月16日民集8巻944頁
（50） 債権譲渡通知の代位行使――大判昭和5年10月10日民集9巻948頁
（51） 建物買取請求権の代位行使――最3判昭和38年4月23日民集17巻3号536頁
（52） 代位債権者独自の事情に基づく再抗弁――最2判昭和54年3月16日民集33巻2号270頁

Ｆ 詐害行為取消権――片山直也＋名津井吉裕＋岡本裕樹＋山本貴揚＋村田大樹＋瀧　久範

（53） 詐害行為取消権の法的性質及び取消しの効力――大判明治44年3月24日民録17輯117頁
（54） 詐害行為取消訴訟の訴訟物の個数――最3判平成22年10月19日金判1355号16頁
（55） 準消費貸借前の債権譲渡と詐害行為――最1判昭和50年7月17日民集29巻6号1119頁
（56）詐害行為後に発生した債権と詐害行為取消権――最1判平成8年2月8日判時1563号112頁
（57） 将来の婚姻費用債権と詐害行為取消権――最3判昭和46年9月21日民集25巻6号823頁
（58） 被保全債権成立後の登記移転と詐害行為取消権――最1判昭和55年1月24日民集34巻1号110頁
（59） 被保全債権成立後の債権譲渡通知と詐害行為取消権――最2判平成10年6月12日民集52巻4号1121頁
（60） 特定物債権と詐害行為取消権――最大判昭和36年7月19日民集15巻7号1875頁
（61） 離婚による財産分与と詐害行為――最2判昭和58年12月19日民集37巻10号1532頁
（62） 遺産分割と詐害行為――最2判平成11年6月11日民集53巻5号898頁
（63） 相当価格による不動産売却と詐害行為(1)――大判明治39年2月5日民録12輯136頁
（64） 相当価格による不動産売却と詐害行為(2)――最2判昭和41年5月27日民集20巻5号1004頁
（65） 相当価格による不動産売却と詐害行為(3)――大判大正13年4月25日民集3巻157頁
（66） 相当価格による動産売却と詐害行為――最3判昭和39年11月17日民集18巻9号1851頁
（67） 本旨弁済の詐害性――最2判昭和33年9月26日民集12巻13号3022頁
（68） 代物弁済としての債権譲渡の詐害性――最2判昭和48年11月30日民集27巻10号1491頁
（69） 既存債権者に対する担保供与と詐害行為――大判明治40年9月21日民録13輯877頁
（70） 債務負担と同時の担保権設定と詐害行為――最2判昭和44年12月19日民集23巻12号2518頁
（71） 生活費のための譲渡担保設定と詐害行為――最1判昭和42年11月9日民集21巻9号2323頁
（72） 相続放棄と詐害行為――最2判昭和49年9月20日民集28巻6号1202頁
（73） 扶養的財産分与及び慰謝料に関する合意と詐害行為――最1判平成12年3月9日民集54巻3号1013頁
（74） 新設会社分割と詐害行為――最2判平成24年10月12日民集66巻10号3311頁
（75） 詐害行為取消権の行使方法――最2判昭和40年3月26日民集19巻2号508頁
（76） 被保全債権額を超える贈与の取消し――最3判昭和30年10月11日民集9巻11号1626頁
（77） 取消債権者に対する不動産移転登記――最1判昭和53年10月5日民集32巻7号1332頁
（78） 抵当権付不動産の譲渡担保の取消し――最1判昭和54年1月25日民集33巻1号12頁
（79） 共同抵当と価額償還――最1判平成4年2月27日民集46巻2号112頁
（80） 価額償還の算定基準時――最2判昭和50年12月1日民集29巻11号1847頁
（81） 取消債権者の分配義務――最3判昭和37年10月9日民集16巻10号2070頁
（82） 受益者である債権者の分配請求権――最2判昭和46年11月19日民集25巻8号1321頁
（83） 詐害行為取消権の期間制限の起算点――大判大正4年12月10日民録21輯2039頁

Ｇ 対外的効力――小林和子

（84） 債権侵害と不法行為――大判大正4年3月10日刑録21輯279頁
（85） 債権侵害と妨害排除――最2判昭和28年12月18日民集7巻12号1515頁

3 多数当事者の債権及び債務

Ａ 可分債権・債務と不可分債権・債務――宮本誠子＋杉本和士＋都筑満雄 107

（86） 可分債権の共同相続――最1判昭和29年4月8日民集8巻4号819頁
（87） 連帯債務の共同相続――最2判昭和34年6月19日民集13巻6号757頁
（88） 不可分債権：建物明渡請求権――最2判昭和42年8月25日民集21巻7号1740頁
（89） 不可分債務の共同相続(1)：賃料債務――大判大正11年11月24日民集1巻670頁
（90） 不可分債務の共同相続(2)：所有権移転登記義務――最1判昭和44年4月17日民集23巻4号785頁
（91） 不可分債務の共同相続(3)：賃貸物を使用収益させる債務――最2判昭和45年5月22日民集24巻5号415頁

Ｂ 連帯債務――都筑満雄＋渡邊 力

（92） 連帯債務者の一部の者に対する債権の転付命令――最2判平成3年5月10日判時1387号59頁
（93 ）443条1項の通知を怠った連帯債務者の求償制限――最2判昭和57年12月17日民集36巻12号2399頁
（94） 共同不法行為における損害賠償債務の相互の関係――最1判平成10年9月10日民集52巻6号1494頁

Ｃ 保証債務――大澤慎太郎＋三枝健治＋渡邊 力＋杉本和士

（95） 保証の趣旨でする手形の裏書と原因債務の保証――最1判平成2年9月27日民集44巻6号1007頁
（96） 保証債務の範囲(1)：不動産の所有権移転義務――大決大正13年1月30日民集3巻53頁
（97）保証債務の範囲(2)：法定解除による原状回復義務――最大判昭和40年6月30日民集19巻4号1143頁
（98） 保証債務の範囲(3)：不当利得返還義務――最3判昭和41年4月26日民集20巻4号849頁
（99） 保証債務の範囲(4)：合意解除による原状回復義務――最1判昭和47年3月23日民集26巻2号274頁
（100） 事前求償権と事後求償権の関係――最3判昭和60年2月12日民集39巻1号89頁
（101） 無委託保証人が弁済により取得する事後求償権の法的性質――最2判平成24年5月28日民集66巻７号3123頁
（102） 主たる債務についての債権譲渡に係る対抗要件の具備と保証債務――大判明治39年3月3日民録12輯435頁
（103） 主たる債務の債務者の法人格消滅と保証人によるその消滅時効の援用――最2判平成15年3月14日民集57巻3号286頁
（104） 保証人による主たる債務の相続と消滅時効の中断（更新）――最2判平成25年9月13日民集67巻6号1356頁

Ｄ 根保証――齋藤由起

（105） 期間の定めのない継続的保証と保証人の解約権――最2判昭和39年12月18日民集18巻10号2179頁
（106） 継続的保証における保証債務の相続性――最2判昭和37年11月9日民集16巻11号2270頁
（107） 保証人に対する債権者の通知義務――最1判昭和48年3月1日金法679号35頁
（108） 身元保証の相続性――大判昭和18年9月10日民集22巻948頁
（109） 複数の身元保証人と相互の求償――最1判昭和60年5月23日民集39巻4号972頁
（110） 期間の定めがある建物賃貸借契約の更新と保証人の責任――最1判平成9年11月13日判時1633号81頁
（111） 賃借人の債務の保証の相続性――大判昭和9年1月30日民集13巻103頁
（112） 根保証契約の主たる債務に係る債権の譲渡――最2判平成24年12月14日民集66巻12号3559頁

4 債権譲渡

Ａ 債権の譲渡性――白石 大

（113） 債権譲渡制限特約と債務者の承諾――最1判昭和52年3月17日民集31巻2号308頁
（114） 債権譲渡制限特約と債務者の承諾の第三者への影響――最1判平成9年6月5日民集51巻5号2053頁
（115） 債権譲渡制限特約の譲渡当事者間における効力――最2判平成21年3月27日民集63巻3号449頁

Ｂ 債権譲渡の対抗要件――白石 大＋池田雅則＋和田勝行

（116） 確定日付のある証書による通知・承諾の意義――大連判大正3年12月22日民録20輯1146頁
（117） 債権譲渡の対抗要件規定の強行規定性――大判大正10年2月9日民録27輯244頁
（118） 確定日付のある証書によらない承諾と確定日付のある証書による通知が競合した場合の債権譲渡の優劣――大連判大正8年3月28日民録25輯441頁
（119） 債権の二重譲渡において第1譲受人との間で債権が消滅した場合の第二譲受人の地位――大判昭和7年12月6日民集11巻2414頁
（120） 債権の二重譲渡と優劣の基準――最1判昭和49年3月7日民集28巻2号174頁
（121） 確定日付のある証書による通知の同時到達(1)：債務者に対する請求――最3判昭和55年1月11日民集34巻1号42頁
（122） 確定日付のある証書による通知の同時到達(2)：供託金還付請求権の帰趨――最3判平成5年3月30日民集47巻4号3334頁
（123） 債権譲渡が予約された場合の第三者対抗要件――最3判平成13年11月27日民集55巻6号1090頁
（124） 債務者が予め承諾した債権譲渡と債務者対抗要件――最2判昭和28年5月29日民集7巻5号608頁
（125） 質権設定（債権譲渡）の通知・承諾における質権者（譲受人）の特定――最1判昭和58年6月30日民集37巻5号835頁

Ｃ 将来債権譲渡――和田勝行

（126） 将来債権譲渡契約の有効性――最3判平成11年1月29日民集53巻1号151頁
（127） 集合債権譲渡予約の有効性――最2判平成12年4月21日民集54巻4号1562頁
（128） 集合債権譲渡担保契約における第三者対抗要件――最1判平成13年11月22日民集55巻6号1056頁
（129） 将来債権譲渡担保権者の法的地位――最1判平成19年2月15日民集61巻1号243頁

Ｄ 債務者の抗弁――和田勝行

（130） 債権譲渡の異議をとどめない承諾と抵当不動産の第三取得者――最3判平成4年11月6日判時1454号85頁

5 債務引受・契約上の地位の譲渡――都筑満雄

（131） 併存的債務引受における債権者の受益の意思表示――最2判平成23年9月30日判時2131号57頁
（132）預託金会員制ゴルフクラブ会員権の譲渡の第三者対抗要件――最2判平成8年7月12日民集50巻7号1918頁
（133） 債権の一括譲渡と契約上の地位の移転――最3判平成23年3月22日判時2118号34頁

6 債権の消滅

Ａ 弁済の提供――北居 功

（134） 金銭債務の金額の不足と弁済の提供の成否(1)――最1判昭和35年12月15日民集14巻14号3060頁
（135） 金銭債務の金額の不足と弁済の提供の成否(2)――最2判平成6年7月18日民集48巻5号1165頁
（136） 弁済の提供における債権者への通知の要否――最1判昭和32年6月27日民集11巻6号1154頁
（137） 慣習上の履行場所の確定／深川渡事件――大判大正14年12月3日民集4巻685頁
（138） 口頭の提供の要否――最大判昭和32年6月5日民集11巻6号915頁
（139） 受領遅滞にある債権者による契約の解除――最1判昭和45年8月20日民集24巻9号1243頁
（140） 受領を拒絶する債権者と債務者の債務不履行責任――最1判昭和44年5月1日民集23巻6号935頁

Ｂ 弁済の当事者――山田八千子＋石上敬子

（141） 第三者弁済の「正当な利益」(1)：債務者の妻の姉妹の夫――大判昭和14年10月13日民集18巻1165頁
（142） 第三者弁済の「正当な利益」(2)：第二会社的立場にある会社――最3判昭和39年4月21日民集18巻4号566頁
（143） 第三者弁済の「正当な利益」(3)：建物賃借人の地代弁済――最2判昭和63年7月1日判時1287号63頁
（144） 債権者の外観を有する者への弁済(1)：債権の二重譲渡――最2判昭和61年4月11日民集40巻3号558頁
（145） 債権者の外観を有する者への弁済(2)：債権者から受領者への不当利得請求――最3判平成16年10月26日判時1881号64頁
（146） 債権者の外観を有する者への弁済(3)：現金自動支払機による支払――最3判平成15年4月8日民集57巻4号337頁
（147） 債権者の外観を有する者への弁済(4)：定期預金の期限前払戻――最3判昭和41年10月4日民集20巻8号1565頁
（148） 債権者の外観を有する者への弁済(5)：預金担保貸付への類推適用――最3判昭和48年3月27日民集27巻2号376頁
（149） 債権者の外観を有する者への弁済(6)：預金担保貸付における過失の判断の基準時――最1判昭和59年2月23日民集38巻3号445頁
（150） 債権者の外観を有する者への弁済(7)：総合口座取引への類推適用――最1判昭和63年10月13日判時1295号57頁
（151） 債権者の外観を有する者への弁済(8)：保険契約者貸付への類推適用――最1判平成9年4月24日民集51巻4号1991頁

Ｃ 弁済の効果――下村信江＋杉本和士＋渡邊 力

（152） 弁済充当(1)：指定充当――最3判平成22年3月16日判時2078号18頁
（153） 弁済充当(2)：不動産競売手続と指定充当――最2判昭和62年12月18日民集41巻8号1592頁
（154） 弁済充当(3)：債務者複数の根抵当権――最2判平成9年1月20日民集51巻1号1頁
（155） 弁済による代位(1)：求償及び代位の特約――最3判昭和59年5月29日民集38巻7号885頁
（156） 弁済による代位(2)：原債権と求償権の関係――最1判昭和61年2月20日民集40巻1号43頁
（157） 弁済による代位(3)：保証人による代位弁済と求償権の消滅時効――最1判平成7年3月23日民集49巻3号984頁
（158） 弁済による代位(4)：代位者への内入弁済と求償権と原債権の帰趨――最3判昭和60年1月22日判時1148号111頁
（159） 弁済による代位(5)：財団債権としての原債権の行使――最3判平成23年11月22日民集65巻8号3165頁
（160） 弁済による代位(6)：物上保証人の共同相続と頭数の算定基準時――最1判平成9年12月18日判時1629号50頁
（161） 弁済による代位(7)：保証人と物上保証人を兼ねる場合――最1判昭和61年11月27日民集40巻7号1205頁
（162） 弁済による代位(8)：抵当権の複数の被担保債権のうち一部の弁済――最1判平成17年1月27日民集59巻1号200頁
（163） 担保保存義務免除特約の保証人に対する効力――最1判昭和48年3月1日金法679号34頁
（164） 担保保存義務免除特約と信義則――最1判平成2年4月12日金法1255号6頁
（165） 担保保存義務免除特約の第三取得者に対する効力――最2判平成7年6月23日民集49巻6号1737頁

Ｄ 弁済供託――三枝健治

（166） 債権者の受領拒絶と供託の要件――大判大正11年10月25日民集1巻616頁
（167） 金額不足の供託に伴う還付と債権の消長――最1判昭和42年8月24日民集21巻7号1719頁
（168） 供託金取戻請求権の時効期間――最大判昭和45年7月15日民集24巻7号771頁
（169） 供託金取戻請求権の消滅時効の起算点――最3判平成13年11月27日民集55巻6号1334頁

Ｅ 代物弁済――都筑満雄

（170） 代物弁済による債務消滅の効果の発生――最2判昭和40年4月30日民集19巻3号768頁

Ｆ 相殺――深川裕佳＋山野目章夫＋山田八千子

（171） 相殺の遡及効と契約解除の効力への影響――最2判昭和32年3月8日民集11巻3号513頁
（172） 請負人の報酬債権と損害賠償債権との相殺と報酬残債務の履行遅滞――最3判平成9年7月15日民集51巻6号2581頁
（173） 相殺の意思表示がされる前の相殺等を原因とする債権消滅と相殺の成否――最3判昭和54年7月10日民集33巻5号533頁
（174） 時効完成後に譲り受けた債権を自働債権とする相殺――最2判昭和36年4月14日民集15巻4号765頁
（175） 消滅時効が援用された自働債権による相殺の要件――最1判平成25年2月28日民集67巻2号343頁
（176） 修補に代わる損害賠償請求権を自働債権とする相殺――最1判昭和51年3月4日民集30巻2号48頁
（177） 不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とする相殺――最1判昭和42年11月30日民集21巻9号2477頁
（178） 相殺適状を生じさせる合意の差押債権者に対する効力――最大判昭和45年6月24日民集24巻6号587頁
（179） 担保不動産収益執行と賃借人による相殺――最2判平成21年7月3日民集63巻6号1047頁

Ｇ 混同――都筑満雄

（180） 賃貸人と転借人の地位の混同と転貸借――最1判昭和35年6月23日民集14巻8号1507頁
（181） 損害賠償債権と損害賠償債務の混同――最1判平成元年4月20日民集43巻4号234頁

凡 例

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