第二部　債権各論


第１章　契約
1　総則
Ａ 　契約締結過程の責任　　……山城一真＋角田美穂子
Ｂ同時履行の抗弁権　　……　松井和彦＋須永知彦
Ｃ　危険負担　　……　山本敬三
Ｄ　第三者のためにする契約　　……　小林和子
E 契約の解除　　……　杉本好央＋遠山純弘＋鶴藤倫道
F 事情変更の原則　　……　中村 肇

2 贈与　　……森山浩江

3　売買
　Ａ　売主の義務　　……　田中宏治
　Ｂ　売買の一方の予約　　……　田中宏治
　Ｃ　手付　　……　田中宏治
　Ｄ　他人の権利の売買　　……　田中宏治
　Ｅ　契約不適合責任　　……　田中 洋
　Ｆ　買主の義務　　……　渡邉 拓
　Ｇ　買戻し　　……　新井 剛

4 消費貸借等　　……谷本圭子
5 使用貸借　　……田中英司

6　賃貸借
　Ａ　賃貸借の効力　　……　松尾 弘
　Ｂ　賃借権の譲渡と転貸　　……　松尾 弘＋伊藤栄寿
　Ｃ　賃貸借の解除　　……　田中英司
　Ｄ　賃貸借の終了　　……　田中英司
　Ｅ　敷金・権利金・更新料　　……　高橋智也

7　請負

　Ａ　請負の契約不適合責任　　……　黒田尚樹
　Ｂ　請負の任意解除　　……　黒田尚樹
　Ｃ　請負建物の所有権の帰属　　……　作内良平

8 委任　　……　一木孝之
9 寄託　　……　吉永一行
10 組合　　……　岩藤美智子
11 和解　　……　上野達也

第２章　事務管理・不当利得
1　事務管理　　……　油納健一

２　不当利得

　Ａ　不当利得の一般的要件と効果　　……　油納健一
　Ｂ　不法原因給付　　……　多治川卓朗
　Ｃ　多数当事者型不当利得　　……　油納健一＋多治川卓朗

第３章　不法行為
1　一般的不法行為の成立要件　　……　大澤逸平

2 各種の不法行為
　Ａ　医療過誤　　……　山本周平
　Ｂ　名誉毀損・プライバシー侵害　　……　建部 雅
　Ｃ　氏名権の侵害　　……　上北正人
　Ｄ　パブリシティ侵害　　……　上北正人
　Ｅ　環境権侵害　　……　上北正人
　Ｆ 家族関係における不法行為　　……　上北正人

3 因果関係　　……　根本尚徳

４　損害
　Ａ　逸失利益（消極損害）　　……　根本尚徳＋若林三奈
　Ｂ　積極損害　　……　廣峰正子
　Ｃ　生存可能性　　……　廣峰正子
　Ｄ　慰謝料　　……　廣峰正子

5 責任能力　　……　大澤逸平
6 監督義務者の責任　　……　大澤逸平＋窪田充見
7 使用者責任　　……　中原太郎
8 工作物責任・製造物責任　　……　窪田充見
9 共同不法行為　　……　和田真一＋石橋秀起
10 過失相殺・被害者の素因　　……　石橋秀起
11損益相殺　　……　大西邦弘
12 消滅時効・除斥期間　　……　渕 史彦
13 免責約款　　……　金丸義衡
14 非金銭的救済　　……　金丸義衡＋建部 雅
15 請求権競合　　……　金丸義衡

凡例
判例索引


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詳細目次

第二部 債権各論

●第1章／契約●

1　総則

Ａ 契約締結過程の責任――山城一真＋角田美穂子

（1） 契約交渉の破棄による損害賠償責任――最3判昭和59年9月18日判時1137号51頁
（2） 協働事業化に関する基本合意の効力と契約交渉の破棄――最3決平成16年8月30日民集58巻6号1763頁
（3） 連鎖的な契約が成立しなかった場合における契約準備段階の注意義務違反――最3判平成19年2月27日判時1964号45頁
（4） 変額保険の募集と説明義務――最2判平成8年10月28日金法1469号51頁
（5） 地震保険に関する説明義務と損害賠償責任――最3判平成15年12月9日民集57巻11号1887頁
（6） 財産的利益に関する意思決定の侵害と慰謝料請求の可否――最1判平成16年11月18日民集58巻8号2225頁
（7） 不動産売買契約上の付随義務としての防火戸の操作方法等を説明する義務――最2判平成17年9月16日判時1912号8頁
（8） 契約締結に先立つ説明義務違反と損害賠償責任の性質――最2判平成23年4月22日民集65巻3号1405頁
（9） 証券取引における適合性原則と不法行為の成否――最1判平成17年7月14日民集59巻6号1323頁

Ｂ 同時履行の抗弁権――松井和彦＋須永知彦

（10）不動産売買における同時履行関係――大判大正7年8月14日民録24輯1650頁
（11） 継続的供給契約における同時履行関係――大判昭和12年2月9日民集16巻33頁
（12） 賃貸人の修繕義務と賃借人の賃料支払義務――大判大正10年9月26日民録27輯1627頁
（13） 請負人の違約金支払義務と注文者の報酬支払義務――大判大正5年11月27日民録22輯2120頁
（14） 詐欺取消しによる原状回復義務と同時履行関係――最1判昭和47年9月7日民集26巻7号1327頁
（15） 錯誤無効（取消し）による原状回復義務と同時履行関係――最2判平成21年7月17日判時2056号61頁
（16） 同時履行の抗弁権と履行の提供・同時履行の抗弁権と引換給付判決――大判明治44年12月11日民録17輯772頁
（17） 同時履行の抗弁権と履行遅滞責任の不発生――大判大正4年5月24日民録21輯797頁
（18） 同時履行関係にある債権と相殺――大判昭和13年3月1日民集17巻318頁

Ｃ 危険負担――山本敬三

（19） 注文者の責めに帰すべき事由により仕事の完成が不能となった場合における請負人の報酬請求権と利得償還義務――最3判昭和52年2月22日民集31巻1号79頁
（20） 使用者の責めに帰すべき事由により解雇された労働者が他の職に就労して得た利益の控除の可否とその限度――最2判昭和37年7月20日民集16巻8号1656頁

Ｄ 第三者のためにする契約――小林和子

（21） 電信送金契約と第三者のためにする契約――最1判昭和43年12月5日民集22巻13号2876頁

Ｅ 契約の解除――杉本好央＋遠山純弘＋鶴藤倫道

（22） いわゆる附随的義務の不履行と契約の解除――最3判昭和36年11月21日民集15巻10号2507頁
（23） 付随的約款で定められた義務の不履行と契約の解除――最2判昭和43年2月23日民集22巻2号281頁
（24） 期限の定めのない債務の履行遅滞と催告――大判大正6年6月27日民録23輯1153頁
（25） 相当期間を定めないでした催告の効力――大判昭和2年2月2日民集6巻133頁
（26） 不相当な期間を定めてした催告の効力――最1判昭和31年12月6日民集10巻12号1527頁
（27） 過大催告の効力――最2判昭和37年3月9日民集16巻3号514頁
（28） 自己の債務の履行を提供せずにした催告解除の効力――大判大正10年6月30日民録27輯1287頁
（29） 契約解除と同時履行の関係に立つ反対給付の履行提供の時期――最1判昭和36年6月22日民集15巻6号1651頁
（30） 分割給付契約の一部不履行と契約の解除――大判大正14年2月19日民集4巻64頁
（31） 複数契約の一部不履行による契約の解除――最3判平成8年11月12日民集50巻10号2673頁
（32） 催告と同時にした停止条件付解除の意思表示の有効性――大判明治43年12月9日民録16輯910頁
（33） 共有物を目的とする貸借契約の解除と544条1項の適用――最3判昭和39年2月25日民集18巻2号329頁
（34） 解除による原状回復請求権の消滅時効――大判大正7年4月13日民録24輯669頁
（35） 解除の効果：遡及効――大判大正6年10月27日民録23輯1867頁
（36） 売買契約の解除と原状回復義務――最3判昭和34年9月22日民集13巻11号1451頁
（37） 旧561条により解除された場合と目的物を受領していた買主の使用利益返還義務――最2判昭和51年2月13日民集30巻1号1頁
（38） 545条1項ただし書の「第三者」――大判明治42年5月14日民録15輯490頁
（39） 545条1項ただし書と対抗要件の要否――最1判昭和33年6月14日民集12巻9号1449頁

Ｆ 事情変更の原則――中村 肇

（40） 事情変更の原則と解除権――大判昭和19年12月6日民集23巻613頁
（41） 事情変更の原則の要件――最3判平成9年7月1日民集51巻6号2452頁

2 贈与――森山浩江

（42） 550条にいう贈与の「書面」――最2判昭和60年11月29日民集39巻7号1719頁
（43） 不動産の贈与契約における履行の終了――最2判昭和31年1月27日民集10巻1号1頁
（44） 不動産の贈与契約に基づく登記と履行の終了――最2判昭和40年3月26日民集19巻2号526頁
（45） 遺言の撤回に関する1022条の死因贈与への準用の可否――最1判昭和47年5月25日民集26巻4号805頁
（46） 負担付死因贈与の任意の解除の可否――最2判昭和57年4月30日民集36巻4号763頁
（47） 裁判上の和解においてなされた死因贈与の任意の解除の可否――最2判昭和58年1月24日民集37巻1号21頁

3 売買

Ａ 売主の義務――田中宏治

（48） 売主の義務――最1判昭和34年9月17日民集13巻11号1412頁

Ｂ 売買の一方の予約――田中宏治

（49） 売買の一方の予約――大判大正8年6月10日民録25輯1007頁

Ｃ 手付――田中宏治

（50） 手付の効力――最1判昭和29年1月21日民集8巻1号64頁
（51） 手付契約の解釈――最3判昭和24年10月4日民集3巻10号437頁
（52） 手付と履行の着手――最大判昭和40年11月24日民集19巻8号2019頁
（53） 手付における履行の着手と契約の趣旨・目的――最3判平成5年3月16日民集47巻4号3005頁

Ｄ 他人の権利の売買――田中宏治

（54） 他人の権利の売買と原始的不能――最1判昭和25年10月26日民集4巻10号497頁
（55） 他人の権利の売買と相続――最大判昭和49年9月4日民集28巻6号1169頁

Ｅ 契約不適合責任――田中 洋

（56） 売買契約締結後に規制された土壌汚染と売買目的物の契約不適合―― 最3判平成22年6月1日民集64巻4号953頁
（57） 見本による特定物売買の効力――大判大正15年5月24日民集5巻433頁
（58） 都市計画街路の境域内にある土地の売買と売買目的物の契約不適合――最1判昭和41年4月14日民集20巻4号649頁
（59） 敷地賃借権付建物の売買における敷地の欠陥と売買目的物の契約不適合――最3判平成3年4月2日民集45巻4号349頁
（60） 数量指示売買の判断基準――最3判昭和43年8月20日民集22巻8号1692頁
（61） 数量指示売買における数量超過と代金増額請求の可否――最3判平成13年11月27日民集55巻6号1380頁
（62） 売主を知ることができない場合における担保責任の期間制限の起算点――最1判昭和48年7月12日民集27巻7号785頁
（63） 借地権付建物の競売と担保責任――最2判平成8年1月26日民集50巻1号155頁

Ｆ 買主の義務――渡邉 拓

（64） 574条の適用排除――大判昭和2年12月27日民集6巻743頁
（65） 売主の果実取得と代金の利息――大連判大正13年9月24日民集3巻440頁
（66） 代金供託と代金支払拒絶権の行使――大判昭和14年4月15日民集18巻429頁

Ｇ 買戻し――新井 剛

（67） 未登記買戻権の譲渡方法と対抗要件――最3判昭和35年4月26日民集14巻6号1071頁
（68） 既登記買戻権付不動産の転売と買戻権行使の相手方――最3判昭和36年5月30日民集15巻5号1459頁
（69） 占有移転を伴わない買戻特約付売買契約の法的性質――最3判平成18年2月7日民集60巻2号480頁

4 消費貸借等――谷本圭子

（70） 準消費貸借契約の目的とされた旧債務の存否に関する立証責任――最2判昭和43年2月16日民集22巻2号217頁
（71） 売買契約上の抗弁とあっせん業者に対する対抗――最3判平成2年2月20日判時1354号76頁
（72） 売買契約の公序良俗違反無効と立替払契約の効力――最3判平成23年10月25日民集65巻7号3114頁
（73） ファイナンス・リース契約における期間途中での物件の返還と清算義務――最3判昭和57年10月19日民集36巻10号2130頁

5 使用貸借――田中英司

（74） 使用貸借の解除と598条1項――最2判昭和42年11月24日民集21巻9号2460頁

6 賃貸借

Ａ 賃貸借の効力――松尾 弘

（75） 賃借人の登記請求権――大判大正10年7月11日民録27輯1378頁
（76） 表示の登記と借地権の対抗力――最1判昭和50年2月13日民集29巻2号83頁
（77） 家族名義で登記されている建物と借地権の対抗力――最大判昭和41年4月27日民集20巻4号870頁
（78） 登記された建物の地番の相違と借地権の対抗力――最大判昭和40年3月17日民集19巻2号453頁
（79） 地代自動改定特約の効力――最1判平成15年6月12日民集57巻6号595頁
（80） サブリース契約と借地借家法32条に基づく賃料減額請求――最3判平成15年10月21日民集57巻9号1213頁

Ｂ 賃借権の譲渡と転貸――松尾 弘＋伊藤栄寿

（81） 借地上の建物の担保目的の譲渡と賃借権の譲渡・転貸――最2判昭和40年12月17日民集19巻9号2159頁
（82） 借地上の建物への譲渡担保の設定と借地権の譲渡・転貸――最1判平成9年7月17日民集51巻6号2882頁
（83） 有限会社における実質的な経営者の交代と借地権の譲渡――最2判平成8年10月14日民集50巻9号2431頁
（84） 612条2項の解除権と背信性理論（信頼関係破壊の法理）――最2判昭和28年9月25日民集7巻9号979頁
（85） 背信行為と認めるに足りない特段の事情の主張・立証責任――最1判昭和41年1月27日民集20巻1号136頁
（86） 賃借人の債務不履行による賃貸借の解除と転貸借の帰趨――最1判昭和36年12月21日民集15巻12号3243頁
（87） 賃料の延滞を理由とする賃貸借の解除と転借人への催告の要否――最1判昭和37年3月29日民集16巻3号662頁
（88） 借地契約の合意解除と地上建物の賃借人の地位――最1判昭和38年2月21日民集17巻1号219頁
（89） 賃借人の債務不履行による賃貸借の解除と転貸借の終了――最3判平成9年2月25日民集51巻2号398頁
（90） サブリース契約の終了と転借人の地位――最1判平成14年3月28日民集56巻3号662頁
（91） 賃貸人の地位を旧所有者に留保する合意の効力――最1判平成11年3月25日判時1674号61頁

Ｃ 賃貸借の解除――田中英司

（92） 賃料不払を理由とする解除と信頼関係破壊の法理――最3判昭和39年7月28日民集18巻6号1220頁
（93） 増改築禁止特約による解除と信頼関係破壊の法理――最1判昭和41年4月21日民集20巻4号720頁
（94） 賃貸借契約上の義務違反と信頼関係破壊による無催告解除――最2判昭和27年4月25日民集6巻4号451頁
（95） 特約上の義務違反と信頼関係破壊による無催告解除――最1判昭和50年2月20日民集29巻2号99頁
（96） 賃貸借契約における無催告解除特約の効力――最1判昭和43年11月21日民集22巻12号2741頁

Ｄ 賃貸借の終了――田中英司

（97） 借地契約終了における正当事由と建物賃借人の事情――最1判昭和58年1月20日民集37巻1号1頁
（98） 借地契約終了における正当事由と立退料の提供申出の時期――最3判平成6年10月25日民集48巻7号1303頁
（99） 通常損耗についての原状回復特約の成立――最2判平成17年12月16日判時1921号61頁

Ｅ 敷金・権利金・更新料――高橋智也

（100） 敷金返還請求権の発生時期と賃貸借契約終了後の建物の譲渡――最2判昭和48年2月2日民集27巻1号80頁
（101） 賃貸借契約の終了による家屋明渡義務と敷金返還義務の同時履行――最1判昭和49年9月2日民集28巻6号1152頁
（102） 賃貸借契約の終了と敷金の賃料への充当――最1判平成14年3月28日民集56巻3号689頁
（103） 賃借人の変更と敷金返還請求権の承継――最2判昭和53年12月22日民集32巻9号1768頁
（104） 権利金の性質――最1判昭和43年6月27日民集22巻6号1427頁
（105） 更新料の性質と更新料不払を理由とする賃貸借契約の解除――最2判昭和59年4月20日民集38巻6号610頁

7 請負

Ａ 請負の契約不適合責任――黒田尚樹

（106） 旧634条2項所定の損害賠償請求権の発生時期及び弁済期――最3判昭和54年3月20日判時927号186頁
（107） 旧634条2項所定の修補に代わる損害賠償請求の限界――最1判昭和58年1月20日判時1076号56頁
（108） 請負目的物の修補に代わる損害賠償請求の損害額算定――最2判昭和36年7月7日民集15巻7号1800頁
（109） 旧634条2項後段による533条準用の意義――最3判平成9年2月14日民集51巻2号337頁

Ｂ 請負の任意解除――黒田尚樹

（110） 注文者の任意解除権の制限――大判昭和7年4月30日民集11巻780頁
（111） 債務不履行解除の意思表示の任意解除への流用――大判明治44年1月25日民録17輯5頁

Ｃ 請負建物の所有権の帰属――作内良平

（112） 請負人が材料の全部を提供し建築した建物の所有権――大判大正3年12月26日民録20輯1208頁
（113） 注文者が主要な材料を提供して建築された建物の所有権――大判昭和7年5月9日民集11巻824頁
（114） 建物完成前に注文者にその所有権を帰属させる旨の特約：請負人が材料の全部を提供した場合――大判大正5年12月13日民録22輯2417頁
（115） 引渡し前・代金完済前に建物の完成と同時に注文者が所有権を取得する旨の特約の認定――最2判昭和46年3月5日判時628号48頁
（116） 下請負人が材料を提供して建築した建物の所有権の帰属――大判大正4年10月22日民録21輯1746頁
（117） 注文者・元請負人間の出来形部分の所有権が注文者に帰属する旨の約定と下請負人――最3判平成5年10月19日民集47巻8号5061頁

8 委任――一木孝之

（118） 弁護士報酬額算定の基準――最1判昭和37年2月1日民集16巻2号157頁
（119） 問屋が受託事務を再委託した場合と旧107条2項の準用の有無――最2判昭和31年10月12日民集10巻10号1260頁
（120） フランチャイズ契約における運営者の報告義務――最2判平成20年7月4日判時2028号32頁
（121） 復代理人が委任事務を処理するにあたり物を受領した場合における本人に対する引渡し――最2判昭和51年4月9日民集30巻3号208頁
（122） 650条2項前段の代弁済請求権と相殺――最2判昭和47年12月22日民集26巻10号1991頁
（123） 債務不履行解除の意思表示の任意解除への流用可能性――大判大正3年6月4日民録20輯551頁
（124） 依頼者による税理士顧問契約無理由解除の有効性――最3判昭和58年9月20日判時1100号55頁

9 寄託――吉永一行

（125） 有償寄託における報酬支払と寄託物の返還――大判明治36年10月31日民録9輯1204頁
（126） 預金契約の成立／窓口1寸事件――大判大正12年11月20日新聞2226号4頁
（127） 記名式定期預金の預金者の確定――最2判昭和52年8月9日民集31巻4号742頁
（128） 損害保険代理店が開設した専用口座の預金債権の帰属――最2判平成15年2月21日民集57巻2号95頁
（129） 弁護士が開設した預かり金口座の預金債権の帰属――最1判平成15年6月12日民集57巻6号563頁

10 組合――岩藤美智子

（130） 組合員の1人による組合財産についての不実の登記名義人に対する抹消登記請求――最3判昭和33年7月22日民集12巻12号1805頁
（131） 組合の業務執行者の代理権制限と第三者への対抗の可否――最2判昭和38年5月31日民集17巻4号600頁
（132） 組合契約における任意の脱退を許さない旨の約定の効力――最3判平成11年2月23日民集53巻2号193頁
（133） 組合員が組合に対して取得した債権と当該組合員の負担部分との混同の成否――大判昭和11年2月25日民集15巻281頁
（134） 組合員の債権者による組合員たる資格に対する強制執行可能性――大判昭和6年9月1日新聞3313号9頁

11 和解――上野達也

（135） 和解の確定効と錯誤の主張の可否――最1判昭和33年6月14日民集12巻9号1492頁
（136） 損害賠償請求権を放棄する示談と後遺症――最2判昭和43年3月15日民集22巻3号587頁

●第2章 事務管理・不当利得●

1 事務管理――油納健一

（137） 事務管理者が本人の名でした法律行為の効果――最1判昭和36年11月30日民集15巻10号2629頁

2 不当利得

Ａ 不当利得の一般的要件と効果――油納健一

（138） 銀行業者の運用利益と189条1項の適用の可否――最3判昭和38年12月24日民集17巻12号1720頁
（139） 団体からの脱退と加入時に出捐した財産の不当利得返還請求権――最2判平成16年11月5日民集58巻8号1997頁
（140） 法律上の原因なく取得した代替物を売却した者が負う返還義務――最1判平成19年3月8日民集61巻2号479頁
（141） 704条後段の損害賠償の趣旨――最2判平成21年11月9日民集63巻9号1987頁

Ｂ 不法原因給付――多治川卓朗

（142） 不法性の比較／苛性ソーダ密輸資金事件――最3判昭和29年8月31日民集8巻8号1557頁
（143） 708条の「給付」の意義・登記建物の譲渡――最1判昭和46年10月28日民集25巻7号1069頁
（144） 不法原因給付と所有物返還請求権の排除／妾関係家屋贈与事件――最大判昭和45年10月21日民集24巻11号1560頁
（145） ヤミ金業者による貸付金交付と損益相殺――最3判平成20年6月10日民集62巻6号1488頁
（146） 仮装配当金の交付と損益相殺――最3判平成20年6月24日判時2014号68頁

Ｃ 多数当事者型不当利得――油納健一＋多治川卓朗

（147） 騙取金による弁済と不当利得――最1判昭和49年9月26日民集28巻6号1243頁
（148） 転用物訴権(1)／ブルドーザー修理事件――最1判昭和45年7月16日民集24巻7号909頁
（149） 転用物訴権(2)――最3判平成7年9月19日民集49巻8号2805頁
（150） 第三者に交付された金銭の不当利得返還請求――最3判平成10年5月26日民集52巻4号985頁
（151） 誤振込による預金債権の成否――最2判平成8年4月26日民集50巻5号1267頁

●第3章 不法行為●

1 一般的不法行為の成立要件――大澤逸平

（152） 過失の意義／大阪アルカリ事件――大判大正5年12月22日民録22輯2474頁
（153） 建物設計者・工事監理者・施工者に課される注意義務――最2判平成19年7月6日民集61巻5号1769頁
（154） 被侵害利益の内容／大学湯事件――大判大正14年11月28日民集4巻670頁
（155） 訴訟の提起が違法な行為となる場合――最3判昭和63年1月26日民集42巻1号1頁

2 各種の不法行為

Ａ 医療過誤――山本周平

（156） 注意義務の水準／未熟児網膜症姫路日赤事件――最2判平成7年6月9日民集49巻6号1499頁
（157） 医師に求められる注意義務――最3判平成8年1月23日民集50巻1号1頁
（158） 過失の推定／インフルエンザ予防接種問診事件――最1判昭和51年9月30日民集30巻8号816頁
（159） 調査予見義務／輸血梅毒事件――最1判昭和36年2月16日民集15巻2号244頁
（160） 他の医療機関への転送義務――最3判平成15年11月11日民集57巻10号1466頁
（161） 未確立な治療方法についての説明義務――最3判平成13年11月27日民集55巻6号1154頁
（162） 輸血拒否と医師の説明義務――最3判平成12年2月29日民集54巻2号582頁

Ｂ 名誉毀損・プライバシー侵害――建部 雅

（163） 名誉毀損における真実性・相当性の抗弁／「署名狂やら殺人前科」事件――最1判昭和41年6月23日民集20巻5号1118頁
（164） 事実の摘示による名誉の侵害――最3判平成9年9月9日民集51巻8号3804頁
（165） 論評による名誉の侵害――最1判平成16年7月15日民集58巻5号1615頁
（166） プライバシーの侵害／ノンフィクション「逆転」事件――最3判平成6年2月8日民集48巻2号149頁
（167） プライバシーの侵害・名簿の開示／早稲田大学江沢民講演会事件――最2判平成15年9月12日民集57巻8号973頁

Ｃ 氏名権の侵害――上北正人

（168） 氏名を正確に呼称される利益／ＮＨＫ日本語読み訴訟事件――最3判昭和63年2月16日民集42巻2号27頁

Ｄ パブリシティ侵害――上北正人

（169） 個人が肖像等をみだりに利用されない権利／ピンク・レディ事件――最1判平成24年2月2日民集66巻2号89頁
（170） 物のパブリシティ／ギャロップレーサー事件――最2判平成16年2月13日民集58巻2号311頁

Ｅ 環境権侵害――上北正人

（171） 良好な景観の恵沢を享受する利益の法律上の保護／国立景観訴訟――最1判平成18年3月30日民集60巻3号948頁
（172） 隣接居宅の日照通風を妨害する建物建築による不法行為／世田谷日照権事件――最3判昭和47年6月27日民集26巻5号1067頁

Ｆ 家族関係における不法行為――上北正人

（173） 貞操義務違反・婚姻関係破綻後の不貞行為と慰謝料――最3判平成8年3月26日民集50巻4号993頁
（174） 家族関係の侵害／「自然の愛情」不問判決――最2判昭和54年3月30日民集33巻2号303頁

3 因果関係――根本尚徳

（175） 因果関係の証明／ルンバール事件――最2判昭和50年10月24日民集29巻9号1417頁
（176） 被害者の自殺――最1判平成5年9月9日判時1477号42頁
（177） 因果関係の割合的判断／西淀川大気汚染公害第2次～第4次訴訟――大阪地判平成7年7月5日判時1538号17頁
（178） 因果関係の立証責任／新潟水俣病事件第1次訴訟――新潟地判昭和46年9月29日判時642号96頁

4 損害

Ａ 逸失利益（消極損害）――根本尚徳＋若林三奈

（179） 消極的損害の賠償範囲――最1判昭和48年6月7日民集27巻6号681頁
（180） 企業損害――最2判昭和43年11月15日民集22巻12号2614頁
（181） 逸失利益の算定と中間利息控除の利率――最3判平成17年6月14日民集59巻5号983頁
（182） 不法行為の被害者が後に別の事故で死亡した場合の逸失利益の算定／貝採り事件――最1判平成8年4月25日民集50巻5号1221頁
（183） 後遺障害による逸失利益算定における死亡の事実と生活費の控除――最2判平成8年5月31日民集50巻6号1323頁
（184） 専業主婦の家事労働の逸失利益性――最2判昭和49年7月19日民集28巻5号872頁
（185） 年少女子の逸失利益の算定における家事労働分加算の可否――最2判昭和62年1月19日民集41巻1号1頁
（186） 身体機能の一部喪失と労働能力喪失を理由とする財産上の損害の有無――最3判昭和56年12月22日民集35巻9号1350頁
（187） 年少者の逸失利益算定における養育費控除の可否――最2判昭和53年10月20日民集32巻7号1500頁
（188） 遺族年金受給権者の死亡による損害――最3判平成12年11月14日民集54巻9号2683頁
（189） 労働能力の減少と具体的な損害の発生――最2判昭和42年11月10日民集21巻9号2352頁

Ｂ 積極損害――廣峰正子

（190） 被害者の病死と介護費用――最1判平成11年12月20日民集53巻9号2038頁
（191） 積極的損害の賠償範囲：看護のための交通費――最1判昭和49年4月25日民集28巻3号447頁

Ｃ 生存可能性――廣峰正子

（192） 医師の過失と患者の死亡との因果関係における「死亡」の意味――最1判平成11年2月25日民集53巻2号235頁
（193） 因果関係と保護法益――最2判平成12年9月22日民集54巻7号2574頁

Ｄ 慰謝料――廣峰正子

（194） 慰謝料請求権の相続――最大判昭和42年11月1日民集21巻9号2249頁
（195） 近親者の慰謝料請求・傷害の場合――最3判昭和33年8月5日民集12巻12号1901頁

5 責任能力――大澤逸平

（196） 未成年者の責任能力／「光清撃つぞ」事件――大判大正6年4月30日民録23輯715頁

6 監督義務者の責任――大澤逸平＋窪田充見

（197） 未成年者の親権者が一般不法行為に基づいて負う責任――最2判昭和49年3月22日民集28巻2号347頁
（198） 親権者が負う監督義務者責任の免責の可否――最1判平成27年4月9日民集69巻3号455頁
（199） 精神上の障害による責任無能力と家族の責任／JR東海事件――最3判平成28年3月1日民集70巻3号681頁
（200） 失火と監督義務者責任――最3判平成7年1月24日民集49巻1号25頁

7 使用者責任――中原太郎

（201） 暴力団組長の使用者責任――最2判平成16年11月12日民集58巻8号2078頁
（202） 過労自殺と使用者責任――最2判平成12年3月24日民集54巻3号1155頁
（203） 事業執行性：取引的不法行為(1)――最3判昭和40年11月30日民集19巻8号2049頁
（204） 事業執行性：取引的不法行為(2)――最1判昭和42年11月2日民集21巻9号2278頁
（205） 事業執行性：事実的不法行為(1)――最3判昭和39年2月4日民集18巻2号252頁
（206） 事業執行性：事実的不法行為(2)――最3判昭和44年11月18日民集23巻11号2079頁
（207） 第三者の使用者に対する求償――最2判昭和63年7月1日民集42巻6号451頁
（208） 使用者間の求償――最2判平成3年10月25日民集45巻7号1173頁
（209） 使用者の被用者に対する求償――最1判昭和51年7月8日民集30巻7号689頁

8 工作物責任・製造物責任――窪田充見

（210） 踏切道の軌道施設に保安設備を欠く場合と717条の責任／井の頭線踏切事故事件――最2判昭和46年4月23日民集25巻3号351頁
（211） 医薬品添付文書と製造物責任／イレッサ訴訟――最3判平成25年4月12日民集67巻4号899頁

9 共同不法行為――和田真一＋石橋秀起

（212） 共謀の欠如と事故回避義務／京阪電鉄置石事件――最1判昭和62年1月22日民集41巻1号17頁
（213） 水質汚濁／山王川事件――最3判昭和43年4月23日民集22巻4号964頁
（214） ばい煙による大気汚染／4日市公害事件――津地4日市支判昭和47年7月24日判時672号30頁
（215） 交通事故と医療過誤の競合――最3判平成13年3月13日民集55巻2号328頁

10 過失相殺・被害者の素因――石橋秀起

（216） 過失相殺において被害者に要求される能力――最大判昭和39年6月24日民集18巻5号854頁
（217） 被害者側の過失(1)：保育士の監護義務違反――最3判昭和42年6月27日民集21巻6号1507頁
（218） 被害者側の過失(2)：被害者が同乗する自動車を運転する者の過失――最1判昭和51年3月25日民集30巻2号160頁
（219） 複数の加害者がいる場合の過失相殺の方法――最2判平成15年7月11日民集57巻7号815頁
（220） 被害者の素因(1)：心因的素因の斟酌の可否――最1判昭和63年4月21日民集42巻4号243頁
（221） 被害者の素因(2)：身体的素因の斟酌の可否――最1判平成4年6月25日民集46巻4号400頁
（222） 被害者の素因(3)：斟酌できる身体的素因の範囲――最3判平成8年10月29日民集50巻9号2474頁

11損益相殺――大西邦弘

（223） 遺族年金の控除――最大判平成5年3月24日民集47巻4号3039頁
（224） 労災保険法に基づく給付と損益相殺――最1判平成22年9月13日民集64巻6号1626頁
（225） 労災保険法による遺族補償年金――最大判平成27年3月4日民集69巻2号178頁
（226） 瑕疵ある建物の居住利益――最1判平成22年6月17日民集64巻4号1197頁

12 消滅時効・除斥期間――渕 史彦

（227） 724条1号にいう「加害者を知った時」の意義――最2判昭和48年11月16日民集27巻10号1374頁
（228） 旧724条後段の期間制限の法的性質――最1判平成元年12月21日民集43巻12号2209頁
（229） 旧724条後段の除斥期間の起算点(1)／筑豊じん肺訴訟――最3判平成16年4月27日民集58巻4号1032頁
（230） 旧724条後段の除斥期間の起算点(2)／北海道Ｂ型肝炎訴訟――最2判平成18年6月16日民集60巻5号1997頁
（231） 旧724条後段の除斥期間と時効停止制度(1)／東京予防接種禍訴訟――最2判平成10年6月12日民集52巻4号1087頁
（232） 旧724条後段の除斥期間と時効停止制度(2)／足立区女性教師殺人事件――最3判平成21年4月28日民集63巻4号853頁

13 免責約款――金丸義衡

（233） 宅配便の免責約款と不法行為――最1判平成10年4月30日判時1646号162頁

14 非金銭的救済――金丸義衡＋建部 雅

（234） 名誉毀損による謝罪広告――最大判昭和31年7月4日民集10巻7号785頁
（235） 名誉権侵害差止請求／北方ジャーナル事件――最大判昭和61年6月11日民集40巻4号872頁
（236）名誉・プライバシー侵害による出版差止め／「石に泳ぐ魚」事件――最3判平成14年9月24日判時1802号60頁
（237） 包括1律請求／大阪国際空港事件――最大判昭和56年12月16日民集35巻10号1369頁
（238） 公害の差止請求／国道43号線訴訟――最2判平成7年7月7日民集49巻7号2599頁

15 請求権競合――金丸義衡

（239） 請求権競合――最3判昭和38年11月5日民集17巻11号1510頁

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