憲法

No.1　性同一性障害者特例法3条1項2号の性別変更のための非婚要件の合憲性……清野幾久子　
（最二小決令2・3・11）
No.2　令和3年総選挙における衆議院議員小選挙区選挙区割りの合憲性……石原佳代子　
（最大判令5・1・25）
No.3　ニュースサイトにプロバイダ責任制限法3条1項の適用が認められた事例……曽我部真裕
（東京地判令5・3・29）
No.4　マイナンバー制度（番号利用法）と「私生活上の自由」……斉藤邦史　
（最一小判令5・3・9）
No.5　市庁舎前広場の利用不許可と集会の自由……稲葉実香　
（最三小判令5・2・21）


行政法

No.1　固定資産評価審査委員会による決定の国家賠償法上の違法性……田代滉貴　
（最一小判令4・9・8）
No.2　いわゆる「裁定的関与」に対する原処分庁の属する自治体の出訴適格……中嶋直木　
（最一小判令4・12・8）
No.3　厚生労働大臣による生活保護基準改定の適法性……高橋正人　
（大阪高判令5・4・14）
No.4　市庁舎前広場の法的性質と集会目的での利用の許否判断……長内祐樹　
（最三小判令5・2・21）
No.5　墓埋法に基づく納骨堂の経営許可処分に対する周辺住民の原告適格……小澤久仁男　
（最三小判令5・5・9）
No.6　健康保険被扶養者認定通知の処分性およびそれに対する不服申立て……山本紗知
（最三小判令4・12・13）
No.7　附属機関条例主義の射程と住民訴訟……榊原秀訓　
（名古屋地判令5・3・27）


民法（財産法）

No.1　債務の存在を争いつつ行った弁済の受領の催告について、債務の本旨に従った弁済の提供と認められた事例……福田清明　
（東京地判令3・8・30）
No.2　「追い出し条項」の消費者契約法12条に照らした解釈と10条該当性……茂木明奈　
（最一小判令4・12・12）
No.3　DP上の取引に関するDP事業者の損害賠償責任……大澤逸平　
（東京地判令4・4・15）
No.4　Twitterの管理運営者に対する投稿記事削除請求……仮屋篤子　
（最二小判令4・6・24）
No.5　インターネット・オークションにおける契約成立時期……右近潤一　
（横浜地判令4・6・17）
No.6　統合失調症の任意入院患者に対する無断離院防止策の説明義務……林　誠司　
（最二小判令5・1・27）
No.7　義姪によるクレジットカードの不正利用とカード会社の不当利得返還義務……酒巻修也　
（東京地判令4・3・25）
No.8　破産管財人の承認による債権の消滅時効の中断……小島庸輔　
（最三小決令5・2・1）
No.9　取得時効完成後に設定・登記された根抵当権の譲受人が背信的悪意者に当たるとされた事例……舟橋秀明　
（大阪高判令3・5・21）


民法（家族法）

No.1　少年法上の保護処分を課された者について民法891条1号が類推適用された事例……浦野由紀子
（東京地判令4・11・15）
No.2　同性カップルと「パートナーと家族になるための法制度」（「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟）……渡邉泰彦　
（東京地判令4・11・30）
No.3　面会交流について審判前保全処分が認められた事例……犬伏由子　
（福岡家審令4・6・28）
No.4　養子死亡後における養親からの死後離縁申立てを許可した事例……古賀絢子　
（大阪高決令3・3・30）
No.5　離婚請求における附帯処分の申立てと財産分与の裁判……常岡史子　
（最二小判令4・12・26）
No.6　合意に相当する審判に対して異議申立てができる利害関係人の範囲……阿部純一　
（大阪高決令3・3・12）


商法

No.1　利益相反取引にあたる他社株式の取得と取締役の裁量……内藤裕貴　
（東京高判令4・7・13）
No.2　親会社役員を兼任する完全子会社取締役の解任による損害の賠償請求と会社法339条2項の正当な理由……金　賢仙　
（東京高判令4・9・7）
No.3　金商法167条1項6号の「その者の職務に関し知った」とされた事例……滿井美江　
（最三小決令4・2・25）
No.4　会社法341条は株主総会の決議につき定足数に頭数要件を定款の定めにより設けることを認めていないとした事例……尾関幸美　
（東京高判令4・10・31）


民事訴訟法

No.1　公正証書が執行証書と認められるためには給付約束文言を要するか……安見ゆかり　
（東京高決令3・3・31）
No.2　遺産分割の審判を本案とする審判前の保全処分における被保全権利の疎明……吉田純平　
（東京高決令3・4・15）
No.3　執行処分が弁済受領文書（民事執行法39条1項8号）の提出による強制執行の停止の期間中にされたものであったとしても、そのことにより当該執行処分が当然に無効となるものではないとされた事例……石川光晴　
（最一小判令5・3・2）
No.4　フランス国判決の執行判決請求訴訟における公序違反と相殺の抗弁……安達栄司　
（東京地判令4・5・25）
No.5　子の引渡しを命ずる審判に基づく間接強制の申立てが権利の濫用に当たらないとされた事例……吉田英男　
（最三小決令4・11・30）


刑法

No.1　阿武町誤振込み事件第一審判決……松宮孝明　
（山口地判令5・2・28）
No.2　共犯者による欺罔行為後だまされたふり作戦開始を認識せずに共謀のうえ被害者から発送された荷物の受領行為に関与した者が詐欺未遂罪の共同正犯の責任を負うとされた事例……甘利航司　
（最三小決平29・12・11）
No.3　熊本技能実習生死体遺棄事件上告審判決……福永俊輔　
（最二小判令5・3・24）
No.4　被告人に覚せい剤の知情性を認めるにはなお合理的な疑いが残るとして無罪を言い渡した事例……玄　守道　
（札幌地判令1・12・13）
No.5　インサイダー取引規制における職務関連性……平山幹子　
（最三小決令4・2・25）
No.6　正当防衛における防衛行為の相当性……井上宜裕　
（福岡高判令5・1・25）


刑事訴訟法

No.1　DNA型などの個人識別データの採取・保管・利用の許否……渕野貴生
（名古屋地判令5・2・17）
No.2　捜査機関が押収した物の還付請求と権利濫用の法理……峰ひろみ
（最一小決令4・7・27）
No.3　審理不尽の結果重大な事実誤認の疑いありとされた事例……中川孝博　
（最一小判令4・11・21）
No.4　強制処分に基づく内視鏡によるマイクロSDカード採取の適否……岡田悦典　
（東京高判令3・10・29）
No.5　違法収集証拠の証拠能力の判断方法……笹倉香奈　
（最三小判令3・7・30）
No.6　司法面接に関する証拠調べ請求を却下することは審理不尽に当たるとした判例……斉藤豊治　
（福岡高判令4・7・21）
No.7　袴田事件第2次再審請求差戻即時抗告審決定……関口和徳　
（東京高決令5・3・13）


倒産法

No.1　支払不能を要件とする否認への破産法166条の類推適用の可否……棚橋洋平　
（札幌地判令3・7・15）
No.2　破産管財人による債務の承認と時効障害……米倉暢大　
（最三小決令5・2・1）
No.3　債務者が運営するホテル事業に付帯する航路事業の譲渡につき、詐害行為否認が肯定された事例……工藤敏隆
（東京高判令4・7・7）
No.4　破産会社との合意により普通預金から振り替えた拘束性預金を受働債権とする相殺について破産法71条1項2号該当性を否定した事例……籠池信宏　
（東京地判令4・11・9）


租税法

No.1　調査結果の説明の不実施と課税処分の効力……倉見智亮　
（東京高判令4・8・25）
No.2　タックス・ヘイブン対策税制における課税対象金額に関する委任命令の適用が否定された事例……一高龍司　
（東京高判令4・3・10）
No.3　私的整理における代表取締役の債務免除と国税徴収法39条の第二次納税義務……野一色直人
（東京高判令3・12・9）
No.4　課税仕入れの用途区分に係る判断基準……片山直子　
（最一小判令5・3・6）
No.5　資格取得費（柔道整復師）の必要経費該当性……近藤雅人　
（大阪高判令2・5・22）


経済法

No.1　「食べログ」ポータルサイトのアルゴリズム変更と優越的地位の濫用……長尾愛女　
（東京地判令4・6・16）
No.2　旧一般電気事業者らによる協定と課徴金……河谷清文　
（公取委排除措置命令・課徴金納付命令令5・3・30）
No.3　競争者との取引関係を理由とした需要者への不利益措置が私的独占とされた事例……宍戸　聖　
（東京高判令5・1・25）


知的財産法

No.1　商標権侵害の主張に対する不使用取消の抗弁……蘆立順美
（知財高判令2・6・4）
No.2　芸能事務所退所後の競業避止義務（ヴィジュアル系バンド専属契約事件）……安藤和宏　
（知財高判令4・12・26）
No.3　靴底に付された赤色と不競法2条1項1号・2号（ルブタン不競法事件）……泉　克幸　
（知財高判令4・12・26）
No.4　量産布団の絵柄の応用美術と著作権保護の成否（布団の絵柄事件）……本山雅弘　
（大阪高判令5・4・27）
No.5　特許製品を取り替えて再生品を製造販売する行為と消尽・権利濫用の成否……田村善之　
（知財高判令4・3・29）


労働法

No.1　固定残業代と労基法37条の割増賃金……藤本真理　
（最二小判令5・3・10）
No.2　業務関連費用を労働者の賃金から控除することの労基法24条1項違反該当性……井村真己　
（京都地判令5・1・26）


環境法

No.1　福島原発事故国家賠償訴訟最高裁判決……清水晶紀　
（最二小判令4・6・17）
No.2　墓埋法10条に基づく納骨堂の経営の許可の取消しを求める周辺住民の原告適格が認められた事例……桑原勇進　
（最三小判令5・5・9）
No.3　神戸石炭火力民事訴訟第一審判決……大坂恵里　
（神戸地判令5・3・20）


国際公法

No.1　性的指向を理由とした迫害のおそれによる難民認定……山下　梓　
（大阪地判令5・3・15）


国際私法

No.1　発信者情報開示請求訴訟の国際裁判管轄と法適用関係……嶋　拓哉　
（東京地判令5・2・3）
No.2　ネットワーク関連発明の越境的実施とわが国特許権の効力……種村佑介　
（知財高判令4・7・20）


執筆者一覧　　
事件記録符号一覧　　
文献略語表