第１章　不当な判例変更

１　不当な判例変更（その１／平成26年大法廷判決（参）の
　　【「二段階の判断枠組み」のうちの（1）段階の審査での
　　「違憲状態か否か」の判断基準】の、
　　平成29年大法廷判決（参）による不当な判例変更）：
　　【要約】平成26年大法廷判決（参）の投票価値の較差に関する
　　二段階の判断枠組み（以下、「二段階の判断枠組み」ともいう）
　　のうちの（1）段階の審査での「違憲状態か否か」の判断基準は、
　　平成29年大法廷判決（参）によって不当に判例変更されたので、
　　現在もなお、最高裁判所（ただし、大法廷を含む）及び
　　下級審裁判所に対し、判例として拘束力を有す。

２　不当な判例変更（その２／平成26年大法廷判決（参）の
　　『都道府県を各選挙区の単位とする従来の参院選挙制度の見直しが
　　必要である』旨の判示の）平成29年大法廷判決（参）による
　　不当な判例変更）：

３　不当な判例変更についての11人の憲法学者の意見

４　【平成29年大法廷判決（参）の敢えて、3年毎の半数改選ルール
　　（憲法46条参照）を再度持ち出して、それを理由に、
　　「参議院議員の選挙における投票価値の平等は、」
　　「二院に係る上記の憲法の趣旨との調和の下に実現さるべきである」
　　との判示は、平成26年大法廷判決（参）の
　　「参議院議員につき任期を6年の長期とし，解散もなく，
　　選挙は3年ごとにその半数について行うことを定めている
　　（46条等）。」
　　こと（すなわち、参院選の3年毎の半数改選のルール）を
　　考慮したうえで、「参議院議員の選挙であること自体から，
　　直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき
　　理由は見いだし難い。」とする判示
　　（ただし、平成24年大法廷判決（参）も同じ）】の
　　不当な判例変更である


第２章　「合理的期間論」（参）は、憲法98条1項に反するので、
　　　　　憲法98条1項により、「その効力を有しない」

１　「合理的期間論」（参）と憲法98条1項

２　11人の憲法学者の意見


第３章　事情判決の法理は、各利益の比較衡量により、
　　　　「選挙が無効か否か」を決する法理である

１　【要約】「（１）選挙無効判決が言渡されないことにより
　　被害を被る原告らの不利益（すなわち、正統性を欠く、
　　国会議員および内閣総理大臣の国家権力の行使により、
　　毎日被害を被る原告らの国民の不利益）の大きさ（前者）と、
　　（２）（選挙無効判決の結果生じ得る）憲法の予定しない事態が
　　出現されることによってもたらされる不都合、
　　その他諸般の事情（後者）との比較衡量により、
　　「選挙が無効か否か」を決する昭和60年大法廷判決（衆）の
　　事情判決の法理によれば、前者の不利益が後者の不利益より、
　　より大なので、本件選挙は無効である

２　19人の憲法学者の意見

３　21個の最高裁大法廷判決の各反対意見、意見、補足意見


第４章　令話２（2020）年大法廷判決（参）の分析

１　令話２（2020）年大法廷判決（参）の分析

２　令話２（2020）年大法廷判決（参）に照らし、
　　最高裁は、自民党の参院選挙制度改革案が「改憲のうえ、合区解消」
　　であることから、現憲法下での参院選挙制度改革の出口は、
　　ブロック制であろう、とみていると推察される。

３　平成23年大法廷判決（衆）の「地域性に係る問題のために、
　　殊更に、ある地域（都道府県）の選挙人と他の地域（都道府県）の
　　選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの
　　合理性があるとはいい難い。」の判示（判例）

補遺