はしがき

Ⅰ　
統治論(1)（主権者・過半数決論）；統治論(2)（議員／国民・1票等価値論）

　１　統治論(1)（主権者・過半数決論）

　２　統治論(2)（議員／国民・1票等価値論）


Ⅱ　
1票格差2.08倍の2021年衆院選で、全有効投票数の47％を得票したに
すぎない自民・公明（与党）が、衆院議員の全議席の63％を獲得した
（すなわち、国会議員主権国家）


Ⅲ　
「投票価値の不均衡の是正」未達成の選挙で当選した国会議員は、
「国会の活動の正統性」（民集68巻9号1383頁）を有しない


Ⅳ　
人口比例選挙請求訴訟の目的は、
【国民が「主権を行使する権利」を国会議員から回復すること】である


Ⅴ　
参院選の投票価値の平等の要請が、衆院選のそれより
「後退してよいと解すべき理由は見いだし難い」
（①平成24年大法廷判決（参）；②平成26年大法廷判決（参）参照）

　１　「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、
　　　両議院で可決したとき法律となる。」（憲法59条1項）

　２　当該約61年間に、衆議院の多数意見（50％超の意見）と
　　　参議院の多数意見（50％超の意見）が、最終的決議の直前までまたは
　　　最終的決議まで、対立した立法事案が、合計で15個あった。
　　　その15個の立法事案の全てにおいて、参議院の多数意見が、
　　　法律の成立・不成立を決定した

　３　【平成24年大法廷判決（参）および平成26年大法廷判決（参）の
　　　各判示に照らして、本件選挙において、参院選の投票価値の平等の
　　　要請が、衆院選のそれより 「後退してよいと解すべき理由は
　　　見いだし難い」と解される】

　４　（小括）


Ⅵ　
平成24年～令和2年迄の4個の大法廷判決（参）の趣旨に照らして、
本件選挙は、＂違憲状態＂である

　１　【平成24年以降令和4年迄の4個の大法廷判決（参）および
　　　3個の改正法】

　２　【本件選挙について、平成29年大法廷判決（参）および
　　　令和2年大法廷判決（参）の趣旨に照らして、
　　　「立法府の検討過程において格差の是正を指向する姿勢」が
　　　取られていない】

　３　【本件選挙では、有権者数格差・3倍超の3選挙区の有権者が、
　　　2107万3091人 に達した】

　４　本件選挙では、7804万8225人の有権者が、投票価値格差2倍以上の
　　　不当な選挙権の制限（すなわち、不当な主権の行使の制限）の
　　　被害を被った（上記3参照）。


Ⅶ　
2022年3月韓国大統領選挙等

　１　2022年韓国大統領選；2022年ブラジル大統領選

　２　一人当たり購買力平価換算ＧＤＰ（日本と韓国の対比）

　３　投票率；1992～2020年の間の平均賃金の推移
　　（日、韓、米、英、独、仏）


Ⅷ　
令和2年大法廷判決（参）の「違法判断の基準時」の判断基準の不当な変更

　１　令和2年大法廷判決（参）は、1「僅かであるが較差を是正している
　　　ことおよび 2 立法府において較差の更なる是正の方向性が
　　　維持されていることを考慮して、『該選挙は、違憲状態ではない』
　　　旨判決した。

　２　昭和51年大法廷判決（衆）の 「違法判断の基準時」の判断基準

　３　令和2年大法廷判決（参）の 「違法判断の基準時」の判断基準

　４　【「違法判断の基準時」の法律論】

　５　令和2年大法廷判決（参） による、
　　　【最大判昭51.4.14の「違法判断の基準時」の判断（判例）の
　　　不当な変更】


Ⅸ　
先例の拘束力と判例の変更の要件


Ⅹ　
事情判決の法理は、天使の法理である

　１　【昭和51年大法廷判決（衆）／事情判決】

　２　【昭和60年大法廷判決（衆）／事情判決】

　３　【比較衡量（具体的な検討）】


Ⅺ　
合理的期間論：合理的期間論と憲法98条1項


Ⅻ　
立証責任は、国にある


ⅩⅢ　
「国民の意思を適切に反映する選挙制度」


ⅩⅣ　米
国連邦の各States（国／州）は、日本の都道府県とは異なるものである


ⅩV　
芦部信喜東大教授、京極純一東大教授の各発言


ⅩⅥ　
米国連邦の全Statesで、1964年米国連邦最高裁Reynolds判決・1本で
人口比例選挙が実現した


ⅩⅦ　
ロバーツ現米国連邦最高裁判所首席判事（Chief Justice）の言葉